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保険を引き受けるリスクは一切取らず、契約の仲介役に徹している。自社の申込・相談プラットフォームを他の保険会社にライセンスとして貸し出す収入源も持ち、単なる仲介屋にとどまらない。

収入源はほぼ保険会社からの手数料のみで、消費者からは一切取らない。メディケア関連の保険は初年度に加入者一人あたりの定額手数料、2年目以降は契約が続く限り毎月の定額手数料が入る仕組み。自社のネット申込・電話相談の仕組みを他の保険会社にライセンスとして貸す収入源も持つ。

保険会社がプランを縮小・撤退すれば、比べ直す消費者が増えて仲介の出番は一時的に広がる。だがそれは手数料を払う側の体力が落ちている合図でもある。メディケア関連の手数料率は当局が上限を決めており、自分の裁量で引き上げることはできない。

電話相談員の応答にAIを組み込み、待ち時間の短縮など効率化に投資する形で、店舗や工場を持たない分の資金を技術に回している。

高齢者が毎日およそ1万人ずつメディケアの対象年齢に入ってくる人口動態と、保険会社が支払う手数料率、そして加入者が解約せず契約を続けるかに左右される。