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ワシントン近郊とアトランタの二つの都市に集中し、中間の所得の層向けの集合住宅に特化する点が最大の特徴。米国でも最古級の不動産投資法人だったが、オフィスや小売を売却し、近年、集合住宅に専念する形へ転換し、自らを作り直した。巨大な集合住宅の不動産投資法人とは異なる、二つの都市に集中し中間の所得の層向けに特化した再生の小型の不動産投資法人の立ち位置にいる。

ワシントン近郊とアトランタで、中間の所得の層向けの賃貸の集合住宅を保有し、その家賃を得るのが事業の柱。庭付きや低層の、手頃な価格帯の集合住宅が中心で、約八千戸を運営する。かつては米国でも最古級の不動産投資法人で、オフィスや小売も持っていたが、社名を変えるとともに、それらをすべて売却し、賃貸の集合住宅に専念する形へ完全に転換した。ワシントン近郊とアトランタの二つの都市に集中する。集めた家賃で稼ぐ構造になっている。

政府の効率化による、ワシントンの連邦政府のオフィスの縮小が、地域の集合住宅の需要を冷やす弱点になる。アトランタの新築の集合住宅の過剰な供給による家賃の下落もある。金利の高止まりは、不動産投資法人を圧迫する。中間の所得の層向けの集合住宅への投資家の評価の低下もある。高い配当の維持の圧力もある。

四半期ごとの配当を続ける経営。集合住宅への転換の後、配当の水準を調整した。現在の経営者が率いる。集合住宅への専念と、ワシントン近郊とアトランタの二つの都市への集中、選んで物件を取得し売却することを進める。集合住宅への集中と、ワシントンの地域の経済の変化への対応が、運営の中核になっている。

ワシントンの雇用と、アトランタの人口流入、金利に依存する。ワシン近郊の集合住宅の市場と、連邦政府の雇用の動向が保たれるか、アトランタなど人口の流入する地域の住宅の需要が続くか、中間の所得の層向けの集合住宅の供給と家賃が安定するか、そして金利の水準が不動産投資法人の評価に有利に働くかが、業績を左右する大きな前提になる。