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ネット通販に置き換わりにくいサービス・体験型の店舗に絞り込む選別が最大の強み。洗車や保育、外食はネットでは代替できず、需要が底堅い。テナントから店舗ごとの売上報告を受け、経営状態を見ながら貸す仕組みでリスクを抑える。実店舗逆風の時代に、あえて店舗物件で安定を作る設計の立ち位置にいる。

洗車場や保育園、外食、フィットネス、修理店といった、サービスや体験を提供する単独店舗の物件を所有し、運営する事業者に長期で貸す賃料が収益の柱。経費をテナントが負担する契約が中心で、賃料がほぼそのまま残る。テナントの多くは中堅の事業会社で、店舗の売上報告を受けて経営状態を把握しながら貸す。長期賃貸の店舗物件で稼ぐ構造になっている。

景気後退で外食やサービス業のテナントが経営難に陥ると、賃料の不払いや撤退が起きる。中堅事業者が中心のため、大手テナントより信用力は劣る。金利の上昇は、物件取得の採算と借入負担、株価の重しになる。特定の業種に集中するリスクや、取得競争による利回りの低下も、収益の重しになりうる。