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ネット通販に置き換わりにくいサービス・体験型の店舗に絞り込む選別が最大の強み。洗車や保育、外食はネットでは代替できず、需要が底堅い。テナントから店舗ごとの売上報告を受け、経営状態を見ながら貸す仕組みでリスクを抑える。実店舗逆風の時代に、あえて店舗物件で安定を作る設計の立ち位置にいる。

洗車場や保育園、外食、フィットネス、修理店といった、サービスや体験を提供する単独店舗の物件を所有し、運営する事業者に長期で貸す賃料が収益の柱。経費をテナントが負担する契約が中心で、賃料がほぼそのまま残る。テナントの多くは中堅の事業会社で、店舗の売上報告を受けて経営状態を把握しながら貸す。長期賃貸の店舗物件で稼ぐ構造になっている。

景気後退で外食やサービス業のテナントが経営難に陥ると、賃料の不払いや撤退が起きる。中堅事業者が中心のため、大手テナントより信用力は劣る。金利の上昇は、物件取得の採算と借入負担、株価の重しになる。特定の業種に集中するリスクや、取得競争による利回りの低下も、収益の重しになりうる。

不動産投資信託として利益の多くを配当で還元しつつ、サービス型テナントの選別と、売上報告に基づくリスク管理、着実な物件取得に力を入れる経営。ネットに奪われない店舗に絞り、経費をテナントが負担する契約で安定した賃料を積み上げ、規模を広げて稼ぐ方針が特徴になっている。

テナントの経営の健全さと、入居率、賃料、物件の取得に依存する。サービス業のテナントが家賃を払い続けられるか、店舗の売上を確認しながら健全な貸し先を選べるか、新しい物件を利回りよく取得できるか、そして金利の水準が借入コストや株価にどう影響するかが、業績を左右する大きな前提になる。