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老舗の保険・年金事業と、傘下の有力な資産運用会社を併せ持つ点が強み。保険で集めた資金を自前の運用会社で運用でき、保険と運用の相乗効果を生かせる。年金商品で米国の老後資金の需要を取り込み、運用事業からも安定した報酬を得られる二つの事業の立ち位置にいる。

個人向けの生命保険や、老後に備える年金商品の保険料・手数料が収益の柱。これに、傘下の資産運用会社が投資家から預かった資産を運用して得る報酬が加わる。集めた保険料を運用して将来の支払いに備えつつ、運用事業からも報酬を得る。保険と資産運用の二つの事業から稼ぐ構造になっている。

相場の急落は、運用報酬を減らすうえ、株価に連動する年金商品の支払い負担を膨らませる。金利の急変は年金の採算を狂わせる。相場急変時に備えのための損失が出ることもあり、運用事業からの資金流出や、保険・年金の販売不振も、収益の重しになりうる。相場に業績が大きく振られる。

配当と自社株買いで株主に還元しつつ、年金商品の販売と、運用事業の強化、相場変動への備えに力を入れる経営。保険と資産運用の二つの事業を生かし、相場で振れる収益を運用報酬と保険料で和らげながら、老後資金の需要を取り込んで稼ぐ方針が特徴になっている。

相場と金利の動向、そして保険・年金の販売量に依存する。相場が上昇し運用資産が増えれば手数料が伸び、金利の水準は年金商品の採算を左右する。年金商品を着実に売れるか、運用事業で資金を集められるか、そして将来の支払いに備えた運用が計画どおり進むかが、業績を左右する大きな前提になる。