景気敏感な事業で、配当も出す会社
法廷で通用する科学の権威と、分野を網羅する博士陣の層の厚さが最大の強み。事故のたびに名が挙がる指名の力は、数十年の実績の蓄積になる。技術が複雑になるほど原因究明の需要が増える、複雑さに乗る商売の立ち位置にいる。
製品の事故や構造物の崩落、リコールの原因を科学的に究明する受託調査が収益の柱。九割が博士か修士という技術者集団が、訴訟の鑑定や規制対応、製品の安全評価を時間単位の料金で請け負う。事故の後始末という受け身の仕事と、新製品の安全設計という攻めの助言の両方を持つ。専門家の時間で稼ぐ構造になっている。
大型訴訟の終結や企業の法務費の削減は、案件の谷を作る。人材の採用難は供給の天井になる。利益相反の管理を誤れば、中立の看板が傷つく。高い評価の株価は稼働率の小さな低下にも敏感になる。
増配と自社株買いを続ける株主還元の経営。無借金の財務で人材への投資を最優先する。利益率の高い案件を選別し、稼働率の規律を守る方針が特徴になっている。
訴訟と規制の活発さと、人材の確保、新分野の需要に依存する。製造物責任の訴訟や規制対応が案件を生み続けるか、博士級の人材を採用し定着させられるか、自動運転や人工知能の安全評価という新分野が育つか、そして稼働率と単価を保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。
資産 $778M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $390M(50%)。
借金と支払い余力のバランスが良く、黒字も安定
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