FC

ネット学習の大手や単発の研修会社と違い、「7つの習慣」という数十年続くブランド資産を、定額制で使い放題にする仕組みに乗せている点が独自だ。企業向けと学校向けの二つの市場を同じブランドで同時に押さえている会社は業界内でも珍しい。

企業向けと学校向けの二つの事業で稼ぐ。企業向けは定額で使い放題になる会員の仕組みで、「7つの習慣」を含む複数の研修の内容に加え、対話型の学習支援機能まで一括して提供する。学校向けは会員制のリーダーシップ教育プログラムで、デジタル教材と、元教師のコーチや相談役が学校での導入を支える。

景気が悪化すると企業は真っ先に人材育成の予算を削りがちで、定額契約の更新率が下がれば収入が細る。生成の人工知能が個人向けの学習支援を肩代わりし、外部の研修会社を介さずに済ませる企業が増える可能性もある。学校向けのサービスも自治体や学区の予算次第で採用が左右される。

定額制の会員契約をどれだけ積み増し、どれだけ更新してもらえるかに経営資源を寄せている。看板である「7つの習慣」の改訂や、対話型の学習支援機能の搭載など、契約を続けたくなる中身への投資を優先する姿勢が続く。

収入の要は、企業が定額制の会員契約を更新し続け、新しい契約企業がどれだけ増えるかにある。学校側も同じく契約を保つ必要があり、企業も学校も研修や教育の予算を景気の波の中で削らずにいられるかが効いてくる。