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破綻処理と訴訟支援という、不況や混乱のときほど需要が増える分野で世界有数のブランドを持つ点が最大の強み。好況時はM&A紛争や規制対応が、不況時は再建が仕事を生み、景気の両局面で稼げる。専門家の名声がそのまま受注力になる、人が資本のプロ集団の立ち位置にいる。

経営難に陥った企業の再建・破綻処理の助言、訴訟や規制調査での専門家支援、企業の危機広報、経済分析といった専門コンサルティングの報酬が収益の柱。弁護士事務所や企業、債権者から依頼を受け、時間単価の高い専門家を投入する。企業のトラブルと紛争が仕事を生む構造になっている。

好景気で企業破綻が減ると、再建部門の仕事が細る。訴訟・調査の大型案件が一巡すると、谷間が生じる。最大の資産である専門家の引き抜きや大量離職は、収益力を直接削る。実際に幹部の流出が業績の重しになった経緯があり、人材の維持コストも上がりやすい。

配当を出さず、利益を専門人材の獲得・維持と、自社株買いに振り向ける経営。人が資産のビジネスゆえ報酬と文化で人材をつなぎとめ、景気の山谷で需要が入れ替わる事業構成を生かして、安定して稼ぐ方針が特徴になっている。

企業の破綻・再建の件数と、訴訟・規制調査の活発さ、人材の確保に依存する。景気悪化や金利上昇で経営難の企業が増えるか、M&Aや規制をめぐる紛争が起きるか、時間単価の高い専門家を確保し稼働させられるか、そして人件費の上昇を単価に転嫁できるかが、業績を左右する大きな前提になる。