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自前の設備ではなくクラウドで顧客対応の窓口をまるごと提供する、早くから手がけた専業の地位が最大の強み。応対から記録、人員配置までを一つにまとめ、顧客管理のソフトとも連携する。人工知能を組み込んで応対を効率化する取り組みで、クラウド型の顧客対応窓口の有力な担い手の立ち位置にいる。

企業が顧客からの電話やメール、チャットなどの問い合わせを受ける窓口の機能を、自前の設備ではなくクラウドでまるごと提供するのが収益の柱。応対の振り分けや記録、品質の管理、人員の配置までを一つの基盤にまとめる。月額で利用する席の数に応じて課金する。近年は人工知能を組み込み、自動応対や応対の支援で対応の効率を高めて稼ぐ構造になっている。

巨大なクラウドの会社や、顧客管理のソフトの大手が、同じ顧客対応の機能を標準で取り込めば、競争が激しくなる。生成人工知能が人の応対を肩代わりすれば、課金の単位である席の数が減る恐れがある。景気後退で企業の情報の予算が絞られれば、移行が鈍る。同業との価格競争も採算を圧迫する。