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自前の設備ではなくクラウドで顧客対応の窓口をまるごと提供する、早くから手がけた専業の地位が最大の強み。応対から記録、人員配置までを一つにまとめ、顧客管理のソフトとも連携する。人工知能を組み込んで応対を効率化する取り組みで、クラウド型の顧客対応窓口の有力な担い手の立ち位置にいる。

企業が顧客からの電話やメール、チャットなどの問い合わせを受ける窓口の機能を、自前の設備ではなくクラウドでまるごと提供するのが収益の柱。応対の振り分けや記録、品質の管理、人員の配置までを一つの基盤にまとめる。月額で利用する席の数に応じて課金する。近年は人工知能を組み込み、自動応対や応対の支援で対応の効率を高めて稼ぐ構造になっている。

巨大なクラウドの会社や、顧客管理のソフトの大手が、同じ顧客対応の機能を標準で取り込めば、競争が激しくなる。生成人工知能が人の応対を肩代わりすれば、課金の単位である席の数が減る恐れがある。景気後退で企業の情報の予算が絞られれば、移行が鈍る。同業との価格競争も採算を圧迫する。

配当を出さず、現金を人工知能を使った機能の開発と顧客の獲得に充てる経営。自前の窓口からクラウドへ移す企業の需要を取り込むことを重んじる。生成人工知能が席数を減らす逆風に備え、自動応対や応対支援という新しい価値で対抗する方針が特徴になっている。

顧客対応のクラウド移行と、席数の伸び、人工知能の活用に依存する。企業が自前の窓口設備をクラウドへ移す流れが続くか、利用する席の数を増やせるか、人工知能を組み込んだ自動応対が支持されるか、そして巨大企業が同じ機能を標準で取り込む動きに耐えられるかが、業績を左右する大きな前提になる。