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高齢者向けの逆の住宅ローンに特化し、同業の大手の買収で業界の最大手になった点が最大の特徴。国の保証が付く標準型と、より高額の自社独自の型の両方を扱う。普通の住宅ローンからは撤退し、逆の住宅ローンに専念する。普通の住宅ローンの巨大な大手とは異なる、高齢者向けの逆の住宅ローンに特化した小型の専業の会社の立ち位置にいる。

高齢者が自宅を担保に現金を借り、亡くなった時や転居の時にまとめて返す「逆の住宅ローン」の組成が事業の柱。六十二歳以上を対象に、国の保証が付く標準型と、より高額の自社独自の型を提供する。組成した融資をその後も管理して手数料を得るほか、融資をまとめて証券にして売り出す。同業の大手の事業を買収し、業界の最大手になった。普通の住宅ローンからは撤退し、逆の住宅ローンに専念する。組成と管理、証券化で稼ぐ構造になっている。

住宅価格の下落は、担保となる自宅の評価を下げ、融資の余地を狭める弱点になる。国が保証する逆の住宅ローンの制度が変わる恐れもある。融資を証券にして売る市場が凍りつけば、資金繰りが詰まる。同業の逆の住宅ローンの会社や、巨大な普通の住宅ローンの大手が参入すれば、競争が激しくなる。上場の経緯による持ち分の希薄化や、資金繰りの細りも逆風になる。

配当を出さず、上場の後の成長と借入の削減を優先する経営。同業の大手を買収して最大手になり、その統合を進める。長く同社に関わる経営者が率いる。国が保証する逆の住宅ローンの組成と、証券にして売る仕組みを軸に、資金繰りを管理しながら、高齢化の波に賭ける方針が特徴になっている。

高齢者の人口と、住宅価格、国の制度に依存する。退職した高齢者が、自宅の価値を現金に換えたいという需要が広がるか、金利と住宅価格が高齢者の担保の評価を支えるか、国が保証する逆の住宅ローンの制度が続くか、そして買収した事業の統合と資金繰りを保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。