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米国最大の住宅建設会社を親会社に持ち、その安定した買い手を背に宅地を供給できる点が最大の強み。自前で土地を長く抱え込まず、一、二年で宅地に仕上げて売る資本の軽い回し方を取る。住宅を建てる会社とは役割を分け、宅地の供給に特化した、親会社との連携を軸にする開発の専業の立ち位置にいる。

住宅を建てる会社に売るための宅地を整えるのが事業の柱。原野や農地を取得し、道路や上下水道、電気を引き、区画を分けて、すぐ家を建てられる状態の宅地に仕上げて販売する。米国最大の住宅建設会社が大株主で最大の顧客であり、販売の多くをこの親会社が買う。他の大手の住宅メーカーにも供給する。整えた宅地の販売で稼ぐ構造になっている。

住宅ローンの金利の高止まりは、新築の販売を鈍らせ、宅地の需要を冷やす最大の弱点になる。販売の多くを一社の親会社に頼るため、その業績や購買の判断に大きく左右される。景気後退による新築の落ち込みも直撃する。土地の取得や開発の許可を巡る規制の強化も、事業の足かせになる。同業との土地の争いも続く。