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米国最大の住宅建設会社を親会社に持ち、その安定した買い手を背に宅地を供給できる点が最大の強み。自前で土地を長く抱え込まず、一、二年で宅地に仕上げて売る資本の軽い回し方を取る。住宅を建てる会社とは役割を分け、宅地の供給に特化した、親会社との連携を軸にする開発の専業の立ち位置にいる。

住宅を建てる会社に売るための宅地を整えるのが事業の柱。原野や農地を取得し、道路や上下水道、電気を引き、区画を分けて、すぐ家を建てられる状態の宅地に仕上げて販売する。米国最大の住宅建設会社が大株主で最大の顧客であり、販売の多くをこの親会社が買う。他の大手の住宅メーカーにも供給する。整えた宅地の販売で稼ぐ構造になっている。

住宅ローンの金利の高止まりは、新築の販売を鈍らせ、宅地の需要を冷やす最大の弱点になる。販売の多くを一社の親会社に頼るため、その業績や購買の判断に大きく左右される。景気後退による新築の落ち込みも直撃する。土地の取得や開発の許可を巡る規制の強化も、事業の足かせになる。同業との土地の争いも続く。

配当を出さず、現金を土地の取得と宅地の開発に回し、在庫を素早く回す資本の軽い運営を重んじる経営。親会社との連携を生かして、人口の伸びる米国南部を中心に事業を広げる。土地を長く抱えない回転の速さで、住宅市況の波の大きい事業の危うさを抑える方針が特徴になっている。

住宅市況と、親会社の販売、人口の流入に依存する。住宅ローンの金利が買い手の手の届く水準に収まり新築の需要が保たれるか、最大の顧客である親会社の住宅の販売が好調か、米国南部への人口の流入が宅地の需要を支えるか、そして土地の取得や開発の許可を有利に進められるかが、業績を左右する大きな前提になる。