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米国の十八もの州にわたる広い地域に、税や費用を借り手が負担する形で農地を貸し出す最大級の規模が最大の特徴。穀物に加え、特殊な作物や水の権利を組み合わせる。毎月の配当を続ける。一つの地域に偏る同業や、森林を扱う不動産投資法人とは異なり、広域に分散する。機関投資家の農地の保有とは異なる、広域の農地と水の権利を束ねた公開の小型の農地の不動産投資法人の立ち位置にいる。

米国の農地を保有し、農家に貸して賃料を得るのが事業の柱。中西部を中心に、十八の州にわたる広大な農地を持ち、農家に対し、税や費用を借り手が負担する形で長く貸す。育てる作物は、とうもろこしや大豆、小麦といった穀物が中心で、柑橘やもも、アーモンドといった特殊な作物や、家畜の農場も加わる。一部の地域では水の権利も持つ。他の投資家の農地を管理する手数料の事業も手がける。農地の賃料で稼ぐ構造になっている。

穀物の価格の長期の下落は、農家の所得を細らせ、賃料の支払いを危うくする弱点になる。干ばつや洪水といった気候の変動は、作物の被害と農地の価値の下落を招く。金利の上昇は、不動産の価値を圧迫する。水の権利への規制の強化もある。同業の農地の不動産投資法人や、機関投資家との農地の取り合いも激しい。規模が小さく、株の売買が細い点や、過去の空売りの指摘の再燃も逆風になる。