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大手の高機能製品が過剰な中堅企業に、必要十分な機能を安く速く届ける割り切りが最大の強み。インドの開発拠点による低コストの体質は、価格競争で戦う土台になる。複数の業務ソフトを一つの基盤で揃え、大手企業の隙間を突く中堅特化の新興企業の立ち位置にいる。

企業の顧客サポートの問い合わせ管理、社内のIT窓口の対応、営業の顧客管理といった業務ソフトの年額契約が収益の柱。大手の高機能で高価な製品に対し、中堅企業が使いやすく安く導入できる位置取りで売る。人工知能の対話支援を全製品に組み込み、単価の上乗せを狙う。中堅への浸透と契約の格上げで稼ぐ構造になっている。

大手が中堅向けに安い製品を投入すれば、価格の優位が薄れる。人工知能が問い合わせ対応を自動化する流れは、利用者数で課金する商売の前提を揺らす。景気悪化では中堅企業のソフト支出が削られる。インドの開発人材の奪い合いも費用を押し上げる。

配当を出さず、資金を人工知能機能の開発と中堅向けの営業に投じる経営。成長一辺倒から黒字化との両立へ舵を切り、費用の規律を強めた。人工知能の対話支援を全製品に広げて単価を引き上げる方針が特徴になっている。

中堅企業のソフト支出と、大手企業との差別化、人工知能機能の収益化に依存する。顧客対応と社内IT対応のソフト需要が中堅で広がるか、大手の高機能製品に使いやすさと価格で対抗できるか、人工知能の支援機能が値上げに値すると認められるか、そして黒字化を保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。