収容施設という新設がほぼ不可能な資産を全米に持ち、執行強化の局面で即座に定員を提供できる希少性が最大の強み。電子監視の事業は施設を持たない成長の余地になる。政策次第で需要が急変する事業ゆえ、世論と政権の風向きを最も鋭く映す銘柄という立ち位置にいる。
連邦と州の政府から請け負う、刑務所と移民収容施設の運営収入が収益の柱。施設の所有と運営、収容者の移送、保釈中の人を追跡する電子監視サービスまでを束ねる。契約は収容人数や確保した定員に応じた支払いで、稼働率が利益を決める。移民政策の執行強化の局面で需要が膨らむ構造になっている。
政権交代で民営施設の利用廃止が打ち出されれば、契約の打ち切りが連鎖する前歴がある。収益の大半が少数の政府機関に依存し、政策の振り子がそのまま業績の振り子になる。人権を巡る訴訟と批判は資金調達と評判の重しであり続ける。借入の重さも金利上昇下では負担になる。
配当を出さず、現金を借入の返済と施設の再稼働投資に振り向ける経営。政策の追い風の局面で契約を固め、逆風期に備えて財務を軽くする。電子監視と移送の周辺事業を広げ、施設依存を薄める方針が特徴になっている。
自己資本と現金は厚めだが、本業は赤字で資金を消費している段階です。手元現金は今の燃焼ペースで1年未満分。黒字化の道筋が焦点になります。
前年比。3年の年平均は 3.5%
売上から原価を引いた、商品そのものの儲けの厚さ
本業でどれだけ稼げているか。マイナスは本業赤字
株主のお金をどれだけ効率よく利益に変えたか
本業で実際に生まれた現金。利益と違い会計の調整を含まない
営業CFから設備投資を引いた、自由に使える現金
今の現金燃焼ペースで手元資金がもつ年数。短いほど増資・借入の必要が迫る
無配
配当を出さず、稼いだお金を成長のための投資や借入の返済に充てる段階です。利益を会社の中で再投資して価値を伸ばすことを優先しています。
GEO Group は、刑務所と移民収容施設の運営を政府から請け負う民営大手だ。
最大の強みは、収容施設という新設がほぼ不可能な資産を全米に持ち、執行強化の局面で即座に定員を提供できる希少性にある。電子監視の事業は施設を持たない成長の余地になる。一方で政権交代で民営施設の利用廃止が打ち出されれば契約の打ち切りが連鎖する前歴があり、政策の振り子がそのまま業績の振り子になる。人権を巡る訴訟と批判は資金調達と評判の重しで、借入の重さも負担になる。GEO を読むときは、移民執行の予算と契約の更新、稼働率を軸に見るとよい。
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