GEO
GEO Group収容施設という新設がほぼ不可能な資産を全米に持ち、執行強化の局面で即座に定員を提供できる希少性が最大の強み。電子監視の事業は施設を持たない成長の余地になる。政策次第で需要が急変する事業ゆえ、世論と政権の風向きを最も鋭く映す銘柄という立ち位置にいる。
連邦と州の政府から請け負う、刑務所と移民収容施設の運営収入が収益の柱。施設の所有と運営、収容者の移送、保釈中の人を追跡する電子監視サービスまでを束ねる。契約は収容人数や確保した定員に応じた支払いで、稼働率が利益を決める。移民政策の執行強化の局面で需要が膨らむ構造になっている。
政権交代で民営施設の利用廃止が打ち出されれば、契約の打ち切りが連鎖する前歴がある。収益の大半が少数の政府機関に依存し、政策の振り子がそのまま業績の振り子になる。人権を巡る訴訟と批判は資金調達と評判の重しであり続ける。借入の重さも金利上昇下では負担になる。
配当を出さず、現金を借入の返済と施設の再稼働投資に振り向ける経営。政策の追い風の局面で契約を固め、逆風期に備えて財務を軽くする。電子監視と移送の周辺事業を広げ、施設依存を薄める方針が特徴になっている。
連邦の移民執行の予算と、契約の更新、稼働率に依存する。移民の収容と監視への政府支出が続くか、空き施設の再稼働契約を獲得できるか、収容定員の拡張が予算化されるか、そして電子監視という資産の軽い事業が伸びるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $3.8B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.5B（39%）。
本業は黒字だが、設備投資が大きく手元の現金は流出している段階
- 現金・現金同等物$69M
- 他の流動資産$650M
- 固定資産$3.1B
- 流動負債$357M
- 長期借入金$1.6B
- 短期借入金$1M
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率・D/E。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $2.6B
- 売上成長率
- 8.6%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 9.8%
- 純利益率
- 9.7%
- ROE
- 16.9%
- ROIC
- 6.4%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $73M
- フリーCF
- −$125M
- 営業CFマージン
- 2.8%
- 現金ランウェイ
- 1年未満
配当
無配
配当を出さず、稼いだお金を成長のための投資や借入の返済に充てる段階です。利益を会社の中で再投資して価値を伸ばすことを優先しています。
GEO の掲示板
ログイン状態を確認しています…
読み込み中…