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普通の不動産の賃料ではなく、低所得者向けの集合住宅を支えるために発行される、利息が非課税の地方の債券に絞って投じ、証券への組み替えや物件への出資も組み合わせる点が最大の特徴。一般の不動産投資の会社とは投じる先が違う。低所得者向けの住宅を支える非課税の地方債に投じる小型の組合の立ち位置にいる。

低所得者向けの住宅を支える地方の債券への投資が事業の柱。家賃を抑えた集合住宅を建てるために、地方の自治体などが発行する、利息に税がかからない債券があり、その利息を主な収入とする。これに加え、複数の債券をまとめて証券に組み替えたり、住宅の物件に共同で出資したりして、収益を上げる。投資の組合の形をとり、稼いだ現金の大半を持ち分の保有者へ分配する。これらの非課税の地方の債券への投資で稼ぐ構造になっている。

低所得者向けの住宅を後押しする国の制度や予算が後退すると、債券の発行や事業の前提が揺らぐ弱点を抱える。地方の債券の利息に税がかからない扱いが見直されれば、魅力が薄れる。金利が上がれば、保有する債券の値段が下がる。借り入れで膨らませた運用は、相場の振れを増幅する。同じ住宅の金融を手がける競合もいる。分配の引き下げの懸念もある。