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信用の格付けの高い連邦の政府機関や大手の小売を借り手に絞り、一棟まるごとを費用の負担も借り手に負わせる形で長く貸す点が最大の特徴。借り手を選ばず数を集める会社とは違う。政府機関や大手小売に長く貸す超小型の不動産投資の会社の立ち位置にいる。

一棟の建物を一つの借り手に長く貸す賃料が事業の柱。借り手は、信用の格付けの高い連邦の政府機関や、名の知れた大手の小売を中心に選ぶ。十年から二十年といった長い契約を結び、家賃は年々少しずつ上がる仕組みにする。建物にかかる税や保険、修繕の費用は借り手が負う取り決めで、貸し手の手間が少ない。借り手の信用と立地が、収入の源になる。米国の各地に物件を散らす。これらの長期の賃料で稼ぐ構造になっている。

連邦の政府機関が契約を更新せず、予算の削減で退去すると、収入が大きく欠ける弱点を抱える。大手の小売が店を閉じる流れも逆風になる。金利が上がれば、物件の評価が下がり、借り換えの負担も重くなる。会社の規模が小さく、同じ事業を手がける大手の不動産投資の会社に比べて、資金集めや分散の力に乏しい。増資で持ち分が薄まり、配当を絞る圧力もかかる。