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Global Net Lease米国と欧州にまたがる地域の分散と、物流からオフィス、小売まで幅広い物件を持つ構成が特色になる。建物の維持費を借り手が負担する長期契約で、手のかからない安定した賃料を得る。外部運用を自前に取り込んで費用を抑え、小売物件を売って物流とオフィスに絞り込む、立て直し途上の不動産の立ち位置にいる。
米国とカナダ、欧州にまたがり、物流倉庫やオフィス、小売の店舗を一社の借り手に長く貸し、その賃料が収益の柱になる。建物の維持費や税金は借り手が負担する契約が中心で、賃料が安定して手元に残る。残存の賃貸期間は長く、稼働率も高い。近年は外部に任せていた運用を自前に取り込み、小売の物件を売って事業を絞り込んでいる構造になっている。
在宅勤務の広がりでオフィスの需要が細れば、米欧のオフィス物件の賃料と価値が傷む。金利の高止まりは借り換えを難しくし、不動産株の評価も削る。小売物件の売却が安値でしか進まなければ、財務の改善が遅れる。米欧にまたがるぶん、為替の変動や欧州の景気減速の影響も受けやすい。
配当を続けながら、外部運用の取り込みと小売物件の段階的な売却で財務を改善する経営。借り手の信用を重んじ、長期契約で賃料の安定を保つ。事業を一社貸しの物件に絞り込み、借入の圧縮と効率の改善を進める方針が特徴になっている。
テナントの健全さと、事業の絞り込み、金利水準に依存する。米欧の借り手が賃料を払い続けられるか、外部運用の取り込みと小売物件の売却で財務を改善できるか、金利が借り換えと不動産株の評価を圧迫しすぎないか、そしてユーロなどの為替の変動をこなせるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $4.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.7B(38%)。
同業の平均並みの水準。大きな不安はない
- 現金・現金同等物$180M
この判定で見た指標: 自己資本比率。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $495M
- 売上成長率
- −13.1%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 22.4%
- 純利益率
- —
- ROE
- —
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $223M
- フリーCF
- $189M
- 営業CFマージン
- 45.0%
- 現金燃焼
- なし(CFは流入)
配当
- 配当総額(年間)
- $192M
- 配当性向
- —
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