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米国と欧州にまたがる地域の分散と、物流からオフィス、小売まで幅広い物件を持つ構成が特色になる。建物の維持費を借り手が負担する長期契約で、手のかからない安定した賃料を得る。外部運用を自前に取り込んで費用を抑え、小売物件を売って物流とオフィスに絞り込む、立て直し途上の不動産の立ち位置にいる。

米国とカナダ、欧州にまたがり、物流倉庫やオフィス、小売の店舗を一社の借り手に長く貸し、その賃料が収益の柱になる。建物の維持費や税金は借り手が負担する契約が中心で、賃料が安定して手元に残る。残存の賃貸期間は長く、稼働率も高い。近年は外部に任せていた運用を自前に取り込み、小売の物件を売って事業を絞り込んでいる構造になっている。

在宅勤務の広がりでオフィスの需要が細れば、米欧のオフィス物件の賃料と価値が傷む。金利の高止まりは借り換えを難しくし、不動産株の評価も削る。小売物件の売却が安値でしか進まなければ、財務の改善が遅れる。米欧にまたがるぶん、為替の変動や欧州の景気減速の影響も受けやすい。