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道路など土木インフラの建設で長年の実績を持ち、アスファルトや砂利といった建設資材を自前で供給できる垂直統合が強み。資材を内製することでコストを抑え、工事の採算を高められる。米国のインフラ更新・整備への投資という長期の追い風を取り込め、公共事業に強い建設会社の立ち位置にいる。

道路や橋、トンネル、空港といった土木インフラの建設工事を請け負う報酬が収益の柱。州や自治体などの公共事業を中心に、大型の建設プロジェクトを手がける。さらに、工事に使うアスファルトや砂利などの建設資材を自前で製造・販売する事業を併せ持つ。公共インフラの建設と、資材の供給から稼ぐ構造になっている。

公共予算の削減や景気後退でインフラ投資が停滞すると、受注が鈍る。大型の土木工事はコスト超過や工期の遅れが起きやすく、固定価格の契約では損失が出ることもある。資材費や人件費の上昇、悪天候による工事の遅れ、案件の採算の見込み違いも、収益の重しになりうる。工事の採算管理が成否を分ける。

配当を出しつつ、採算の良い工事の選別と、コスト・工期の管理、資材事業の活用に力を入れる経営。公共インフラの投資を取り込みながら、採算の悪い工事を避けて利益の出る案件を選び、自前の建設資材でコストを抑えて、工事の採算を管理して着実に稼ぐ方針が特徴になっている。

公共インフラの投資と、工事の受注、資材の需要、工事の採算管理に依存する。政府のインフラ投資が活発か、大型工事を受注できるか、工事をコスト内・工期内で完成させられるか、そして建設資材の需要と価格を保てるかが、業績を左右する大きな前提になる。公共投資が需要の土台になる。