HASI

二十年以上にわたり脱炭素の案件だけを審査してきた目利きの蓄積が最大の強み。住宅太陽光から送電網まで案件の引き出しが広く、稼働済み資産中心の保守的な選別で損失を抑えてきた。大手ファンドとの提携で自己資本を超える規模の投資を動かせる、再エネ金融の専門店の立ち位置にいる。

太陽光・風力・蓄電池や省エネ設備といった脱炭素のプロジェクトへの融資と出資から得る、利息や分配金が収益の柱。発電所を自ら運営するのではなく、稼働済みで収入の見える案件に資金を付ける金融に徹する。大手投資ファンドと組んで案件を共同保有し、組成した債権の売却益も加わる。脱炭素投資の貸し手として稼ぐ構造になっている。

金利の上昇は調達コストを押し上げ、利ざやと配当の余力を細らせる。政権交代で再エネへの税優遇が削られると、案件の採算と新規投資の流れが鈍る。投資先の発電所が想定通り稼がなければ、貸し倒れや評価損につながる。借入を効かせた投資会社の宿命として、資金市場の混乱は直撃する。

高い配当を維持しながら、投資の入れ替えと提携資金の活用で資本効率を高める経営。案件は収入の確度で厳選し、利回りの規律を守る。脱炭素という一つの投資テーマに絞り続け、政策の波を選別眼でしのぐ方針が特徴になっている。

再エネ投資の案件数と、金利、政策支援に依存する。電力需要の拡大で再エネ案件が増え続けるか、調達金利と投資利回りの差を確保できるか、税優遇など政府の後押しが保たれるか、そして提携ファンドからの資金が続くかが、業績と配当を左右する大きな前提になる。