HASI

二十年以上にわたり脱炭素の案件だけを審査してきた目利きの蓄積が最大の強み。住宅太陽光から送電網まで案件の引き出しが広く、稼働済み資産中心の保守的な選別で損失を抑えてきた。大手ファンドとの提携で自己資本を超える規模の投資を動かせる、再エネ金融の専門店の立ち位置にいる。

太陽光・風力・蓄電池や省エネ設備といった脱炭素のプロジェクトへの融資と出資から得る、利息や分配金が収益の柱。発電所を自ら運営するのではなく、稼働済みで収入の見える案件に資金を付ける金融に徹する。大手投資ファンドと組んで案件を共同保有し、組成した債権の売却益も加わる。脱炭素投資の貸し手として稼ぐ構造になっている。

金利の上昇は調達コストを押し上げ、利ざやと配当の余力を細らせる。政権交代で再エネへの税優遇が削られると、案件の採算と新規投資の流れが鈍る。投資先の発電所が想定通り稼がなければ、貸し倒れや評価損につながる。借入を効かせた投資会社の宿命として、資金市場の混乱は直撃する。