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自社のアプリだけでなく、量販店や宅配の大手のアプリに受託事業者として現金還元の仕組みを組み込み、配信の規模を一気に広げる二段構えが最大の特徴。メーカーは商品が買われたときだけ払う成果報酬で、無駄の少ない販促ができる。多くのメーカーと商品を抱える。一般のクーポンとは異なる、成果報酬の現金還元の仕組みの立ち位置にいる。

食品や日用品のメーカーの販促を、買い物客への現金の還元という形で配信する仕組みを運営するのが事業の柱。メーカーは、自社の商品が買われたときだけ費用を払う成果報酬の形で販促を出す。配信の場は二つで、自社のアプリと、量販店や宅配のアプリに受託事業者として組み込む仕組みからなる。実際に商品が買われた件数に応じた手数料で稼ぐ構造になっている。

食品や日用品のメーカーの広告の予算が削られれば、配信の依頼が細る弱点を抱える。配信の場を支える量販店や宅配の大手との提携が解消されれば、規模が一気に縮む。同じ現金還元やクーポンの競合も多い。自社のアプリの利用が頭打ちになる恐れもある。累積の赤字が深まれば、資金繰りの不安が残る。創業者の強い支配も指摘される。

配当を出さず、現金を成果の測定の仕組みの強化と、配信の場の拡大に充てる経営。創業者が率い、量販店や宅配の大手との提携で配信の規模を広げることを重んじる。自社のアプリの利用者の利用を保ちつつ、実際の購買につながる成果を示して、メーカーの販促の予算を取り込む方針が特徴になっている。

メーカーの販促予算と、量販店との提携、利用者に依存する。食品や日用品のメーカーが、デジタルの販促に予算を割き続けるか、量販店や宅配の大手との提携を維持し配信の場を広げられるか、自社のアプリの利用者の数と利用を保てるか、そして実際の購買につながる成果を示せるかが、業績を左右する大きな前提になる。