IDT
IDT Corporation通信と決済の複数の事業を束ね、有望に育った事業を別会社として切り出してきた独自の歴史が最大の特徴。移民向けの安い通信と送金、小売向けの決済端末、企業向けのネット電話という複数の成長の芽を抱える。専門の競合とは異なり、複数の事業を組み合わせて新しい柱を生み出す、持株会社の立ち位置にいる。
通信と決済に関わる複数の事業を束ねるのが事業の柱。柱は四つで、移民らが母国へ安く電話や送金をするサービス、小売の小規模店向けの決済端末と広告の事業、企業向けのネット電話のサービス、そして縮小しつつある従来の通話の事業からなる。成長した事業を別会社として切り出してきた歴史を持つ。これらの通信と決済の事業で稼ぐ構造になっている。
海外送金は、移民の政策や国際関係の緊張に左右され、需要が揺らぐ弱点を抱える。送金や、企業向けのネット電話には、強力な専門の競合が多くひしめく。小売向けの決済端末の普及が鈍れば、成長の柱を欠く。従来の通話の事業は構造的に縮み続ける。創業家の強い支配も指摘される。配当を削る圧力がかかることもある。
配当を出しながら、小売向けの決済端末や海外送金、企業向けのネット電話といった成長の事業を育て、縮む従来の通話を補う経営。創業家が率い、有望に育った事業を切り出す手法を続ける。複数の事業を束ねる柔軟さを生かして、新しい成長の柱を生み出すことを重んじる方針が特徴になっている。
決済端末の普及と、海外送金、ネット電話の成長に依存する。小売の小規模店向けの決済端末を増やせるか、移民らによる海外への送金の需要が保たれるか、企業向けのネット電話のサービスが成長するか、そして従来の通話の縮小を新しい事業の伸びで補えるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $626M のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $305M（49%）。
開示から読める範囲では借金は軽い
- 現金・現金同等物$227M
- 他の流動資産$294M
- 固定資産$106M
- 流動負債$293M
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $1.2B
- 売上成長率
- 2.1%
- 粗利率
- 36.2%
- 営業利益率
- 8.2%
- 純利益率
- 6.2%
- ROE
- 24.9%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $127M
- フリーCF
- $106M
- 営業CFマージン
- 10.3%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
配当
- 配当総額（年間）
- $6M
- 配当性向
- 7.3%
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