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先進国の鉄塔会社が単一通貨と安定した規制のもとで運営するのに対し、この会社は新興国だけを相手に塔を建ててきた。その専業では塔の数で世界最大に育っている。

一本の鉄塔を複数の通信会社に相乗りさせ、長期契約の賃料を受け取る。2025年末で37,590本の塔を7か国で運営しており、ナイジェリア、それ以外のサブサハラ・アフリカ、中南米の3つに分けて管理している。

為替の見直しでは吸収しきれない部分の賃料は、現地通貨が下がるほど目減りする。中南米の塔と光ファイバー事業の売却が滞れば、合併の前提として求められた現金と負債の水準も満たせなくなる。

株主への現金の還元よりも、借り入れの返済と地域ごとの資産の入れ替えを優先してきた。2026年2月には一株8.50ドルの現金対価で非公開化する合併案に、取締役会が全会一致で賛成している。

賃料は少数の大口通信会社との長期契約に紐づき、なかでもナイジェリアでのMTNとの契約が要になる。その契約は現地通貨の部分と米ドルの部分を組み合わせた作りで、物価連動の値上げ条項と為替の見直し条項がその都度効いてくる。