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合法の大麻の栽培施設という、銀行が貸しにくく一般の不動産投資会社が避ける分野に的を絞り、施設の買い取りと貸し戻しで先行した点が最大の強み。建物の維持費を借り手が負担する長期契約で、本来は手のかからない賃料を狙う。近年は医薬や研究の施設へ多角化も始めた、大麻施設に特化した不動産の立ち位置にいる。

米国の州ごとに合法化された大麻を栽培し加工する施設を、運営業者から買い取って同じ業者に長期で貸し戻すのが収益の柱。建物の維持費や税金は借り手が負担する契約で、施設の売却で得た資金を運営に回したい業者と、安定した賃料が欲しい同社の利害が一致する。賃料収入を株主に配る。借り手が賃料を払い続ける限り、安定して稼ぐ構造になっている。

大麻市場が供給過剰で価格が崩れると、借り手の運営業者の経営が傾き、賃料の不払いが増える。実際に複数の借り手が支払いを止め、賃料が減った経緯がある。借り手が少数の大口に偏るため、一社の破綻が業績を直撃する。連邦での規制の緩和が遅れれば、業界全体の資金繰りが厳しいままになる。

配当を続けながら、借り手の支払い能力の管理を最優先に置く経営。賃料の不払いが出た施設の貸し先の入れ替えを進める。大麻市場の苦境に備え、医薬や研究の施設への投資で借り手の偏りを減らす多角化を進める方針が特徴になっている。

大麻市場の景況と、借り手の信用、規制に依存する。州ごとの大麻市場が供給過剰で価格が崩れないか、借り手の運営業者が賃料を払い続けられるか、銀行取引や連邦の分類をめぐる規制が緩和されるか、そして少数の大口の借り手への集中をこなせるかが、業績を左右する大きな前提になる。