米国終値 —
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時価総額
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配当利回り
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52週レンジ
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強み
確定申告と中小企業会計という、毎年必ず使われる事務で米国の定番となった圧倒的なシェアが強み。過去のデータがたまって乗り換えにくい粘着性を持ち、その基盤にAI機能や融資・決済を載せて広げられる立ち位置を持つ。
成長ドライバー
個人向けの確定申告ソフトと、中小企業向けの会計・給与ソフトの利用料が収益の柱。申告も会計も毎年必ず必要な作業で、一度使い始めると過去のデータがたまって乗り換えにくいため、継続課金が安定して積み上がる構造になっている。
リスク
政府が無料の申告サービスを拡充すると、確定申告ソフトの前提が揺らぐ恐れがある。景気後退で中小企業が減ったり、割安な競合や、AIで会計作業が簡単になって専門ソフトの優位が薄れたりすると、成長が鈍るリスクがある。
経営の癖
安定した増配と自社株買いで株主に還元しつつ、買収とAI機能の開発へ投資する成長志向。定番ソフトに新しい機能や金融サービスを載せて、利用者あたりの収入を引き上げる方針が一貫している。
読みの軸
米国の個人の納税と、中小企業の数・経済活動に依存する。定番の地位を保ちつつ、AIを使った自動入力や助言の機能をどれだけ広げ、利用者あたりの収入を高められるかが、成長の前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $37B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $19.7B（53%）。
財務状態スコア
A健全
借金と支払い余力のバランスが良く、黒字も安定
資産 (合計)
$37B前期比 +15.0%
288位 / 4,281社 上位10%
- 現金・現金同等物$2.9B
- 他の流動資産$11.2B
- 固定資産$22.9B
負債 (合計)
$17.2B前期比 +25.9%
393位 / 4,239社 上位10%
- 流動負債$10.4B
- 長期借入金$6B
純資産
$19.7B前期比 +6.9%
147位 / 4,239社 上位10%
自己資本比率の推移
2021
64%
2022
59%
2023
62%
2024
57%
2025
53%
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率・D/E。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $18.8B
- 売上成長率
- 15.6%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 26.1%
- 純利益率
- 20.5%
- ROE
- 19.6%
- ROIC
- 15.1%
235位 / 3,391社 上位10%
売上の5年推移
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $6.2B
- フリーCF
- $6.1B
- 営業CFマージン
- 33.0%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
118位 / 4,104社 上位10%
70位 / 3,300社 上位10%
フリーCFの5年推移
配当
- 配当総額（年間）
- $1.2B
- 配当性向
- 30.7%
配当の5年推移
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