IOT

車両や現場の機器を一つの仕組みでつなぎ、安全と効率を高めるデータを分かりやすく見せる点が強み。一度現場の運用に組み込まれると切り替えにくく、端末が増えるほどデータが蓄積して価値が高まる。これまで勘や紙に頼っていた現場のデジタル化を取り込める立ち位置にいる。

トラックや作業車、設備に取り付けた端末から集めた位置や稼働、運転の様子のデータを、クラウドで分析して見せる仕組みの利用料が収益の柱。月額や年額の継続課金が中心だ。安全運転の管理や燃費の改善、設備の保全に役立て、端末の台数が増えるほど収入が伸びる構造になっている。

景気後退で運送や建設の企業が投資を絞ると、端末の導入や契約が鈍る。同様の運行管理サービスを提供する競合との競争も激しい。利用が伸びても採算改善が遅れることや、大口顧客への依存も、収益の重しになりうる。