
IRT
Independence Realty Trust高級物件がひしめく市場で、あえて中価格帯に絞った点が最大の強み。手頃な家賃の物件は景気が悪くても需要が残り、新築の競合も建てられない価格帯ゆえ供給の波を受けにくい。改修で価値を引き出す再生の腕を持ち、住宅の手の届きにくさという時代の問題の受け皿に立つ。
南部と中西部の都市郊外に持つ集合住宅の家賃が収益の柱。狙うのは新築の高級物件より一段安い中価格帯で、働く世帯が無理なく払える家賃の物件を選ぶ。古びた物件は内装を改修して家賃を引き上げる再生投資も収益源になる。持ち家の高嶺の花化で賃貸にとどまる世帯の需要を受け、不動産投資信託として配当で払う構造になっている。
新築の供給過剰が長引くと、家賃の競争で値上げが止まる。地域経済の悪化は入居率と滞納の両方を悪化させる。金利上昇は借入の多い不動産投資信託の宿命として評価を削る。保険料や人件費など運営費の高騰は、家賃の伸びを食い潰す。
配当を維持しながら、物件の改修と入れ替えで質を高める経営。借入の比率を下げて財務を固め、供給過剰の局面では取得を絞る規律を保つ。中価格帯への集中という軸を崩さない方針が特徴になっている。
南部都市の人口流入と、新築供給の消化、金利に依存する。雇用を求める人の流れが入居を支えるか、供給過剰だった新築物件の消化が進んで家賃の上昇が戻るか、改修投資が家賃の引き上げとして実るか、そして金利が借入と配当株の評価を圧迫しすぎないかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $6B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $3.5B(57%)。
自己資本と借入のバランスは同業の平均より良い
- 現金・現金同等物$24M
- 長期借入金$2.3B
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $658M
- 売上成長率
- 2.8%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 8.6%
- ROE
- 1.6%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $282M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 42.9%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額(年間)
- $154M
- 配当性向
- 273.0%
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