IVT
InvenTrust Properties人口が流入する南部に物件を絞り込み、食品スーパーという生活必需を核に据えた構成が最大の強み。日常の買い物は通信販売に置き換わりにくく、賃料が安定する。成長地域への集中と生活密着の店子構成で、景気の波に強い近隣型商業地の専門家の立場にいる。
食品スーパーを中心の店子に据えた、日常の買い物が集まる近隣型の商業施設を保有し、テナントから受け取る賃料が収益の柱。人口が増え続ける南部の都市圏に物件を集め、空室を埋めて賃料を上げることで収益を伸ばす。生活に欠かせない店が核になるため景気の波を受けにくい。賃料収入から経費を引いた利益を株主に配る構造になっている。
金利の上昇は、安定配当の不動産株の評価をじわじわ削り、物件取得の費用も押し上げる。景気後退で小売店の経営が傾くと、賃料の取りこぼしや空室が増える。通信販売の浸透で店舗需要が細る懸念は残る。南部に集中する地盤は、地域経済の停滞や災害の影響を受けやすい。
配当を続けながら、南部の成長地域で近隣型の商業施設を選んで買い増す経営。優良なテナントを核に空室を抑え、賃料の改定を着実に積む。借入を抑えて財務の健全さを保つ方針が特徴になっている。
南部の人口流入と、テナントの健全さ、金利水準に依存する。退職世代と企業が集まる地域の成長が賃料を支えるか、核となる食品スーパーや日用品店が商売を続けられるか、空室を埋めて賃料改定を通せるか、そして金利が借入と不動産株の評価を圧迫しすぎないかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $2.8B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.8B（64%）。
自己資本と借入のバランスは同業の平均より良い
- 現金・現金同等物$41M
- 長期借入金$823M
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $299M
- 売上成長率
- 9.2%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 20.1%
- 純利益率
- 37.2%
- ROE
- 6.2%
- ROIC
- 1.8%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $155M
- フリーCF
- $111M
- 営業CFマージン
- 51.9%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
配当
- 配当総額（年間）
- $73M
- 配当性向
- 65.4%
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