IVT

人口が流入する南部に物件を絞り込み、食品スーパーという生活必需を核に据えた構成が最大の強み。日常の買い物は通信販売に置き換わりにくく、賃料が安定する。成長地域への集中と生活密着の店子構成で、景気の波に強い近隣型商業地の専門家の立場にいる。

食品スーパーを中心の店子に据えた、日常の買い物が集まる近隣型の商業施設を保有し、テナントから受け取る賃料が収益の柱。人口が増え続ける南部の都市圏に物件を集め、空室を埋めて賃料を上げることで収益を伸ばす。生活に欠かせない店が核になるため景気の波を受けにくい。賃料収入から経費を引いた利益を株主に配る構造になっている。

金利の上昇は、安定配当の不動産株の評価をじわじわ削り、物件取得の費用も押し上げる。景気後退で小売店の経営が傾くと、賃料の取りこぼしや空室が増える。通信販売の浸透で店舗需要が細る懸念は残る。南部に集中する地盤は、地域経済の停滞や災害の影響を受けやすい。

配当を続けながら、南部の成長地域で近隣型の商業施設を選んで買い増す経営。優良なテナントを核に空室を抑え、賃料の改定を着実に積む。借入を抑えて財務の健全さを保つ方針が特徴になっている。

南部の人口流入と、テナントの健全さ、金利水準に依存する。退職世代と企業が集まる地域の成長が賃料を支えるか、核となる食品スーパーや日用品店が商売を続けられるか、空室を埋めて賃料改定を通せるか、そして金利が借入と不動産株の評価を圧迫しすぎないかが、業績を左右する大きな前提になる。