JCAP

焦げ付いた債権の買い取りと回収に特化し、米国とカナダ、英国、ラテンアメリカの四つの地域で展開する点が最大の特徴。英国に法律事務所の子会社を持ち、海外に共同の回収の拠点も構える。複数の国にまたがる回収の網を持つ。一つの国に偏る同業とは異なる、四つの地域にまたがる回収の網を持つ、上場したばかりの小型の債権の買い取りの会社の立ち位置にいる。

返済が滞った債権を、額面より大きく安い値で買い取り、回収して差額を稼ぐのが事業の柱。クレジットカードや自動車、公共料金、通信といった分野の焦げ付いた債権を、銀行や金融の会社、通信の会社から、まとめて、あるいは定期的に買い取る。買い取った債権は、法的な手続きや、自主的な働きかけで回収する。米国とカナダ、英国、ラテンアメリカの四つの地域で展開する。安く買い、回収して稼ぐ構造になっている。

消費者の破産が急増し、回収率が下がる局面が、業績を直撃する弱点になる。債権を売りに出す量が枯渇すれば、買い取りが細る。同業の債権の買い取りの大手や、消費者向けの貸付の会社との、債権の取り合いも激しい。消費者を保護する規制の強化もある。上位の少数の取引先への偏りや、海外の拠点の操業のリスク、上場の経緯による持ち分の希薄化も逆風になる。

配当を出さず、上場したばかりの成長への投資を優先する経営。長年の投資ファンドが過半を握る。買い取りと回収の運営に加え、近年買収した複数の事業の統合を進める。米国とカナダ、英国、ラテンアメリカの四つの地域と、海外の共同の回収の拠点を生かし、規模の拡大を追う、上場直後の債権の買い取りの会社の運営になっている。

債権の供給と、消費者の破産率、回収率に依存する。銀行や金融、通信の会社が焦げ付いた債権を売りに出す量が保たれるか、消費者の破産や失業の状況が回収を左右しないか、買い取った債権から想定どおりの回収ができるか、そして上場の経緯による親会社の支援と、買収した事業の統合が進むかが、業績を左右する大きな前提になる。