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かつてはコンテナ船大手ZIMや自動車のQorosまで抱えた複合企業だったが、ZIM株は2024年12月に手放し、いまはOPC単一事業に近い構成へと縮んだ。自ら発電も海運も営まないため、公益事業の看板を掲げながら中身は投資会社に近い。

2015年にイスラエル・コーポレーションから分離上場した持株会社で、稼ぐ場を自分では持たない。収入の大半は、イスラエルと米国で発電所を運営するOPCエナジーへの約46%出資から生まれ、ほかに中国の新興自動車メーカーQorosへの12%出資が残る。

出資先がOPC1社にほぼ集約されているため、その株価や配当が崩れれば直撃を受ける。イスラエルは電力市場の規制改革が続いており、料金や許認可の制度が変わるたびにOPCの採算が揺れる。地域の軍事情勢も、発電インフラの運営リスクとして無視できない。

経営の仕事は工場を回すことではなく、どの持分をいつ売り、いつ買い増すかの判断そのものだ。OPCの増資には2021年以降くり返し応じる一方、Qorosのような非中核の資産は機を見て手放してきた。

OPCがイスラエルで売る電力の量と料金の水準が、そのままKenonの取り分を決める。OPCは米国でも天然ガスと再生可能エネルギーの発電事業(CPV)を広げており、その建設が計画どおり進むかも効いてくる。