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送配電を事実上ひとりで担い、政府が大株主という立場が競争条件そのものを決めている。2021年に費用連動型の料金制度を入れたが上限があり、最後は政府の裁量が優先される。

原子力や石炭、液化天然ガス、再生可能エネルギーで電気をつくり、韓国全土へ送り届ける。送配電はほぼ全量を自社が担う。発電のほうは、2025年に市場から買った電気の65.9%が自社の発電子会社分で、残りは独立系の発電事業者から調達した。

燃料が急騰しても、料金の引き上げには公聴会などの手続きが要り、時間差が生まれる。2023年の赤字はこの遅れが直接の原因だった。温室効果ガスの排出枠を買う費用も、2023年の770億ウォンから2025年は2470億ウォンへ増えている。

経営が手を入れられるのは燃料の調達と設備投資の側で、そこを地道に詰めている。値上げが通るかどうかは経営の外にあるため、手を入れられるのは費用の側に偏る。

燃料の調達費と、政府が認可する料金の水準で採算が決まる。原子力は燃料費が安く、点検を除けばほぼフル稼働で回す。ウォン安が進むと、輸入燃料の代金がそのまま膨らむ。