KYIV

米国に上場した唯一のウクライナの会社という立場そのものが他の通信会社にはない性格で、上場自体も通常の新規株式公開ではなく、買収目的の会社との合併を経ている。

中核は子会社JSC Kyivstarが担うウクライナ国内の携帯・固定通信の月額利用料になる。買収で取り込んだ医療アプリのHelsiや配車アプリのUklonを「スーパーパワー」と呼ぶ追加機能として通信契約に束ね、一契約あたりの単価を押し上げる方式をとる。

収入の大半を生むのはウクライナ国内の通信網そのもので、攻撃で設備が壊れたり電力が断たれたりすれば通信が止まる。人口の流出は加入者数を直接削り、通貨の急落はドル換算の価値を蝕む。

通信の月額収入を土台に、医療・配車・エネルギーの買収で事業の幅を広げる経営。買収した先の役務を通信の顧客基盤へ売り込み、束ねていく動きを続ける。

通信網そのものの維持と、買収した各事業を束ねきれるか、そして親会社VEONの意向に依存する。両社は2023年から2027年にかけ$1Bをウクライナに投じる計画を掲げており、設備更新の原資はここに紐づく。