LADR
Ladder Capital外部の運用者に頼らず、社内で融資の案件を組成し、返済の優先順位が高い融資を中心に慎重に審査する自前の体制が最大の強み。融資に加え、安全性の高い債券と、賃料が安定した不動産の保有を組み合わせ、損失への耐性を高める。規模で勝る大手とは異なる、堅実な審査を旨とする事業用不動産への融資の立ち位置にいる。
事業用の不動産に関わる金融を手がけるのが事業の柱。柱は三つで、オフィスや商業施設などを担保に、返済の優先順位が高い融資を自ら組成して保有する事業、それを束ねて証券にして売る事業、そして格付けの高い安全性の高い不動産の債券への投資からなる。さらに、賃料が安定した不動産を自ら保有する事業も持つ。社内で案件を組成し、慎重に審査する。融資の利息と債券の収益で稼ぐ構造になっている。
在宅勤務で弱ったオフィスなど、事業用の不動産の市況の悪化は、融資の貸し倒れの恐れを高める最大の弱点になる。金利の急騰は借り手の返済を苦しくし、融資を束ねて証券にして売る市場を凍りつかせる。大型の融資先の破綻は損失を膨らませる。規模で勝る大手の同業との案件の争いもある。高い配当を保てない局面もある。
配当を続け、稼いだ利益の多くを投資家に分配する経営。外部に頼らず社内で案件を組成し、返済の優先順位が高い融資と安全性の高い債券を中心に据えて損失を抑える。不動産の市況の波に備え、慎重な審査と資金の調達の幅を保ちながら、利ざやと配当の維持を重んじる方針が特徴になっている。
不動産の市況と、金利、融資の健全さに依存する。事業用の不動産の市況と、オフィスなどの空室の動向が、融資の健全さを支えるか、金利の水準が貸し出しと資金の調達の利ざやに有利に働くか、融資を束ねて証券にして売る市場が機能するか、そして借り手の返済が滞らず貸し倒れを抑えられるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $5.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $1.5B(29%)。
自己資本比率は同業の中央値を上回る
- 現金・現金同等物$38M
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- —
- 売上成長率
- —
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- —
- ROE
- —
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $87M
- フリーCF
- $79M
- 営業CFマージン
- —
- 現金燃焼
- なし(CFは流入)
配当
- 配当総額(年間)
- $117M
- 配当性向
- —
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