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メキシコとペルーという、若年人口が多く大学進学率に伸び代のある市場で、最大級の私立大学ブランドを持つ点が強み。公教育の供給不足を補う立場は社会的な需要に根ざし、景気が多少揺れても進学の流れは止まりにくい。世界展開を畳んで身軽になり、利益率を高めた集中型の教育会社の立ち位置にいる。

メキシコとペルーで運営する私立大学・高等教育機関の授業料が収益の柱。働きながら学ぶ社会人や、公立大学に入りきらない学生を受け入れ、就職に直結する実学を提供する。かつて世界中に広げた大学網を売却し、成長性の高い2カ国に集中した。学生数と授業料の積み上げで稼ぐ構造になっている。

現地経済の悪化は、学費を払う家計を直撃し、入学者の減少と中退の増加を招く。通貨安はドル換算の収益を目減りさせる。政権による私立教育への規制強化や授業料への介入は、収益モデルの根幹を揺らす。2カ国への集中は、効率と引き換えに政治・経済リスクの分散を失っている。

配当と自社株買いで還元しつつ、キャンパスとオンラインの拡充、学生数の拡大、授業料の最適化に力を入れる経営。2カ国集中で運営を磨き込み、新興国の教育需要という長期の追い風を着実に収益化する方針が特徴になっている。

両国の学生数と、授業料の引き上げ、経済と通貨、規制に依存する。中間層の拡大で進学需要が伸びるか、学生を集め続けられるか、授業料をインフレに合わせて上げられるか、そして現地通貨とペソ・ソルの為替、教育への政府規制が、業績を左右する大きな前提になる。