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60年以上かけて育てたブランドを、売る商品ではなく貸し出す資産として切り離しにかかっている。企業や学校向けの制服事業を自前で持つ点も、家庭向け一本のアパレル通販とは客層の広さが違う。

2025年度の純売上は約$1.34Bで、その62%は米国内の自社通販サイトから来ている。次いで企業や学校に制服を納めるOutfitters事業が18%、外部モールでの販売、欧州向け通販、実店舗とライセンス収入が続く。

主力の米国通販が伸び悩めばブランドの値打ちが目減りし、進行中の合弁取引の条件にも跳ね返る。外部モール経由の売上を一定抱えるため、モール側の手数料や競合条件の変化も利益を削る。

ブランドの権利を切り出し、半分を外部に売り、自社は使う側へ回るという資本の組み替えが目下の最優先事項になっている。創業者ゲイリー・コマーが残した「顧客を大切に、従業員を大切に、あとは自ずとついてくる」という言葉は、いまも社の指針として掲げられている。

米国内通販の売れ行きが全体を決める。加えて、ブランドの知的財産を新設の合弁会社に移し、その50%をWHP Globalへ売る取引が完了するかどうか。これが会社の形そのものを決める。