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高齢者向けの住宅と介護施設という、高齢化で需要が底堅く伸びる分野に的を絞った点が最大の強み。建物の維持費を借り手が負担する長期契約で、手のかからない賃料を得る。賃貸に加えて運営業者への貸付も組み合わせ、毎月の配当を続ける。高齢化という大きな流れに乗る介護不動産の専門家の立ち位置にいる。

高齢者向けの住宅や、介護を伴う施設を保有し、運営する事業者に長期で貸して受け取る賃料が収益の柱。建物の維持費や運営は借り手が担う契約が中心で、安定した賃料が手元に残る。これに、施設の運営業者への貸付も加わる。高齢化で需要が底堅い介護の不動産に的を絞る。賃料と貸付の利息を、毎月の配当として株主に配る構造になっている。

施設を運営する借り手の経営が、人手不足や政府の介護報酬の抑制で傾けば、賃料の不払いが増える。金利の上昇は、安定配当の不動産株の評価を削り、物件取得の費用も押し上げる。介護の現場の人件費の高騰は、運営業者を通じて間接的に響く。少数の大口の運営業者への依存も弱点になる。