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高齢者向けの住宅と介護施設という、高齢化で需要が底堅く伸びる分野に的を絞った点が最大の強み。建物の維持費を借り手が負担する長期契約で、手のかからない賃料を得る。賃貸に加えて運営業者への貸付も組み合わせ、毎月の配当を続ける。高齢化という大きな流れに乗る介護不動産の専門家の立ち位置にいる。

高齢者向けの住宅や、介護を伴う施設を保有し、運営する事業者に長期で貸して受け取る賃料が収益の柱。建物の維持費や運営は借り手が担う契約が中心で、安定した賃料が手元に残る。これに、施設の運営業者への貸付も加わる。高齢化で需要が底堅い介護の不動産に的を絞る。賃料と貸付の利息を、毎月の配当として株主に配る構造になっている。

施設を運営する借り手の経営が、人手不足や政府の介護報酬の抑制で傾けば、賃料の不払いが増える。金利の上昇は、安定配当の不動産株の評価を削り、物件取得の費用も押し上げる。介護の現場の人件費の高騰は、運営業者を通じて間接的に響く。少数の大口の運営業者への依存も弱点になる。

毎月の配当を続けながら、施設の運営業者の経営を見極めて賃貸と貸付を組み合わせる経営。借り手の採算の悪化に備え、貸し先の入れ替えや支援を行う。高齢化の需要を取り込みつつ、借入を抑えて財務の健全さを保つ方針が特徴になっている。

高齢者の需要と、運営業者の経営、金利水準に依存する。高齢化で介護施設の需要が増え続けるか、施設を運営する借り手が賃料を払い続けられるか、政府の介護への支払いが運営業者の採算を支えるか、そして金利が借入と不動産株の評価を圧迫しすぎないかが、業績を左右する大きな前提になる。