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Mastercard

金融14年連続増配

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強み

自分でリスクを取らず、与信判断は発行銀行に丸投げし、決済が起きるたびに数bpの手数料を取り続ける構造が、銀行や保険のような資本集約型金融とは別物の極端な軽資産・高ROE。Visaと並ぶ2社寡占の片方というポジション自体が最大の参入障壁。

成長ドライバー

売上はカード決済1件ごとの「ネットワーク利用料」と、決済データを使ったセキュリティ・与信スコア・コンサルティング等の「Services & Solutions」事業の2本柱。FY2025売上$32.8B、純利益$15B、純利益率は約46%という極端に高い利益率が特徴。クロスボーダー（国境を跨ぐ決済）が高単価で利益貢献が大きい。

リスク

米国景気後退で消費者支出が縮むと、特にクロスボーダーが急減する。EUや英国・オーストラリア等で続くインターチェンジ規制、ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨（CBDC）の本格普及、PayPal・Apple Pay・Stripeといった上位レイヤーの台頭もリスク。

経営の癖

Michael Miebach CEOの下、純粋カード決済からServices事業（データ分析、不正検知、コンサル）への比重シフトを推進。配当を毎年積み上げつつ、$17.6Bの年間自社株買いで攻めの還元も行う。

読みの軸

世界の消費者支出の規模、特にクロスボーダー（旅行・越境EC）の活発さに連動する。各国の規制（インターチェンジ手数料の上限、独占禁止当局の監視）、Visaとの2強競争、新興のリアルタイム決済（UPI等）との競合関係も前提条件。

この会社をどう読むか

Mastercardは「カード会社」と呼ばれることが多いが、自分でカードは発行しない。やっているのは、世界中の銀行（カード発行側）と加盟店銀行を結ぶ決済ネットワーク自体の運営。線路を貸すだけで列車も荷物も持たない、という構図に近い。

Visaと2社で世界の決済を握る複占構造、決済1件ごとの手数料という軽資産モデル、純利益率46%という極端な利益体質が、この会社の性格を決めている。次の論点は、ステーブルコインやCBDCといった「線路を迂回する」新方式が普及する時代に、この複占をどこまで守れるか。

バランスシート (要約)

資産 $54.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $7.7B（14%）。

財務状態スコア

B+概ね良好

支払い余力は厚い。営業利益は支払利息の26倍、借金は本業の稼ぎの約0.9年分

資産 (合計)

$54.2B前期比 +12.6%

208位 / 4,281社上位10%

現金・現金同等物$10.6B
他の流動資産$13B
固定資産$30.6B

負債 (合計)

$46.4B前期比 +11.6%

173位 / 4,239社上位10%

流動負債$22.8B
長期借入金$18.3B
短期借入金$749M

純資産

$7.7B前期比 +19.3%

365位 / 4,239社上位10%

自己資本比率の推移

2021

19%

2022

16%

2023

16%

2024

13%

2025

14%

この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率・D/E・利息カバー率 (営業利益が支払利息の何倍か)・負債/EBITDA (借金が本業の稼ぎの何年分か)。

収益性 (TTM)

売上高: $32.8B
売上成長率: 16.4%
粗利率: —
営業利益率: 57.6%
純利益率: —
ROE: —
ROIC: 55.8%

売上の5年推移

キャッシュフロー (TTM)

営業CF: $17.6B
フリーCF: $17.2B
営業CFマージン: 53.8%
現金燃焼: なし（CFは流入）

フリーCFの5年推移

配当

配当総額（年間）: $2.8B
配当性向: —

配当の5年推移

この銘柄が登場した記事

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Mastercard のまわりの会社

辿ってみる →

開示に社名が出る相手 45 社（裏・売り先・同じ土俵・資本の相手の異なり数）。裏にいる会社 4 社。2 段目まで辿ると 47 社。1 社ずつ「なぜ関係するか」と出典を付けています。

裏にいる会社仕入れ先・委託先・4 社

MSFTMicrosoftこの会社の記録だけAI エージェントを動かす基盤技術Agent Pay に Azure OpenAI Service と Copilot Studio を組み込み、AI が代理で払う仕組みの中核を委ねている
出典: mastercard.com（Mastercard の記録）向こうの記録 →
CU
CURRCurrenc Group相手の記録では Mastercard が売り先アジア向け着金網の卸提供10-K が Tranglo の主要顧客の一社に Mastercard を挙げており、決済網の側がこの着金網を使っている
出典: CURR 10-K (FY2024) Tranglo / Blue-Chip Customers（Currenc Group 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
PR
PRTHPriority Technology Holdings売り買い両方の相手相手の記録では Mastercard が売り先支払業務の自動化の仕組みの提供10-K が Payables 部門の顧客としてカード網の Mastercard を名指しする。買い手側には値引きの収入、当社には処理の収入が残る
出典: PRTH 10-K (FY2025) Item 1 Business / Payables（Priority Technology Holdings 側の記録から逆引き）向こうの記録 →

残り 1 社を全部見る

QBTS D-Wave Quantum相手の記録では Mastercard が売り先
量子計算サービスの利用
10-K が顧客の筆頭に挙げる。決済の割当や最適化のような大規模な組合せ問題が用途にあたる
出典: QBTS 10-K (FY2025) / Item 1 Customers（D-Wave Quantum 側の記録から逆引き）向こうの記録 →

売り先Mastercard が裏にいる先・34 社

残り 31 社を全部見る

C Citigroup向こうの記録にも
Agent Pay を最初に使った発行銀行
2025年9月に US Bancorp と並んで先行導入し、AI が代理で払う決済を自行カードで最初に通した
出典: finextra.com（分析サイト）（Mastercard の記録）向こうの記録 →
USB U.S. Bancorpこの会社の記録だけ
Agent Pay を最初に使った発行銀行
Citigroup と同時期に Agent Pay の先行提供を受け、新しい決済方式の試験台になっている
出典: finextra.com（分析サイト）（Mastercard の記録）向こうの記録 →
BILL BILL Holdings相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード決済網の利用
10-K が Divvy カードを Mastercard 網で発行し、運用規約への準拠と制裁金の負担まで負うと書く。カード網の条件変更が直に効く
出典: BILL 10-K (FY2026) Item 1 / Item 1A（SEC の書類 →）（BILL Holdings 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
JKHY Jack Henry & Associates相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード決済ネットワークの利用
10-K がカード網の規則に服する相手として Visa と並べて名指ししており、規則変更が収益と費用に直接効く(FY2026 も同じ記述)
出典: Jack Henry & Associates 10-K (FY2026) Item 1A（SEC の書類 →）（Jack Henry & Associates 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
GDOT Green Dot相手の記録では Mastercard が仕入れ先
決済ネットワークの利用
Mastercard とも加盟会員契約を結び、同社の規則と基準に従って決済を通していると 10-K が明記する
出典: GDOT 10-K (FY2025)（Green Dot 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
MQ Marqeta相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード決済網の利用と提携
2020 年に戦略提携を結び、以後もブランド契約などを重ねてカード網とブランドの供給を受けている
出典: MQ 10-K (FY2025) Item 1 Mastercard（Marqeta 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
NU Nu Holdings相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カードの決済網とブランド
主力カードは Mastercard ブランドで発行し、2024年3月開始の Arcus by Mastercard 提携で入出金網を3万拠点に広げた
出典: NU 20-F (FY2025)（Nu Holdings 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
PAGS PagSeguro Digital相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード決済網への加盟
Visa と同じく加盟店取得の重要契約の相手で、手数料の改定が採算に直に効く
出典: PAGS 20-F (FY2025) / Licenses and Contracts（PagSeguro Digital 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
SHG Shinhan Financial Group相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード決済網の利用
同じ節で Mastercard との販促契約と海外利用に伴う手数料負担が説明されている
出典: SHG 20-F (FY2025) 手数料収支の説明（Shinhan Financial Group 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
AMOD Alpha Modus Holdings相手の記録では Mastercard が仕入れ先
決済網と取引処理
2026 年に Alpha Cash 基盤の決済処理で協業すると発表しており、金融サービス側の土台を担う
出典: AMOD 10-K (FY2025) / Financial Services and Infrastructure Partnerships（Alpha Modus Holdings 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
FINW FinWise Bancorp相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カードの決済網
Tallied との提携で Mastercard の共同ブランドのカードを 2 種類発行し、発行銀行としてその決済網に乗せている
出典: FINW 10-K (FY2025)（FinWise Bancorp 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
GBFH GBank Financial Holdings相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カードの決済網
前払カードの発行にあたり、Visa・Discover と並ぶ網の提供元として契約していると 10-K が書く
出典: GBFH 10-K (FY2025)（GBank Financial Holdings 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
GEMI Gemini Space Station相手の記録では Mastercard が仕入れ先
クレジットカードの決済網
10-K が Gemini Credit Card を Mastercard との提携で 2022 年に出したと明記し、Mastercard の加盟店網で報酬が付く仕組みになっている
出典: GEMI 10-K (FY2025) / Business（Gemini Space Station 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
LSAK Lesaka Technologies相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード決済の国際ブランドの仕組み
同じ 10-K が Mastercard のスキーム規則への準拠を義務として挙げ、規則違反は制裁金や加盟資格の喪失につながると書いている
出典: LSAK 10-K (FY2025) / Risk Factors（Lesaka Technologies 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
PRTH Priority Technology Holdings売り買い両方の相手相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード網の利用と加盟の登録
Visa と同じく取引の経路であり、網の利用料を払う相手。ICA 番号の下で取引を流す
出典: PRTH 10-K (FY2025) Third-party Processors and Sponsor Banks（Priority Technology Holdings 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
RPAY Repay Holdings相手の記録では Mastercard が仕入れ先
取引を通す決済網
Visa と同じく ICA を通じて取引を流す網。データ保護の責任も網の規則に縛られると 10-K が書く
出典: RPAY 10-K (FY2025)（Repay Holdings 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
USIO Usio相手の記録では Mastercard が仕入れ先
プリペイドカードの発行網
10-K がプリペイド事業の収入は Mastercard への登録と金融機関の後ろ盾の継続に懸かると明記しており、切れると事業が止まる
出典: USIO 10-K (FY2025) Risk Factors / プリペイド事業（Usio 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
PAYS Paysign相手の記録では Mastercard が仕入れ先
決済網への登録と接続
同じく 10-K が Mastercard への登録を必須とし、インターチェンジや網の手数料の変更が業績に直接効くと書いている
出典: PAYS 10-K (FY2025) / Card Networks, Risk Factors（Paysign 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
SHBI Shore Bancshares相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード決済網
10-K が「デビット・クレジットカードの収入は Mastercard や Visa のようなカード決済網を通したときのインターチェンジ手数料が主」と明記しており、2025年のインターチェンジ収入は708万ドル
出典: SHBI 10-K (FY2025) / Noninterest Income (Topic 606)（Shore Bancshares 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
CASH Pathward Financial相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カードの決済ネットワーク
10-K がカードネットワークとの契約先として Mastercard を名指しし、相手が一方的に業務手順を定めうると書いている
出典: CASH 10-K (FY2025/9) Risk Factors / third-party agreements（Pathward Financial 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
CPAY Corpay相手の記録では Mastercard が仕入れ先
バーチャルカードが走る決済網
10-K が「当社のバーチャルカードは Mastercard のネットワーク上で動く」と明記する。米国の EV 充電カードも同じ網に載っており、企業間支払いの土台を借りている
出典: sec.gov（Corpay 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
DAVE Dave相手の記録では Mastercard が仕入れ先
デビットカードの決済ネットワーク
Dave Debit Card は Mastercard ブランドで、加盟店手数料と Mastercard からの奨励金が銀行事業の収入源になっている
出典: DAVE 10-K (FY2025) Dave Checking（Dave 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
EEFT Euronet Worldwide相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード網への接続とスポンサー契約
Mastercard・CIRRUS のカードを ATM で受け付けるための接続契約。契約期間は 3〜7 年で自動更新される
出典: EEFT 10-K (FY2025) EFT Processing Segment（Euronet Worldwide 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
EVCM EverCommerce相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード決済ネットワーク
10-K が依存するカードネットワークとして MasterCard を名指ししている。決済は同社の主な収益源になりつつある
出典: EVCM 10-K (FY2025) Risk Factors / payment networks（EverCommerce 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
GPN Global Payments相手の記録では Mastercard が仕入れ先
決済を通す国際カード網
10-K が処理する主要カードブランドの一つに Mastercard を挙げる。取引ごとに網へ払う手数料が生じる
出典: Global Payments 10-K (FY2025)（Global Payments 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
NAVN Navan相手の記録では Mastercard が仕入れ先
法人カードを走らせる決済網
10-K が決済網との統合先として Mastercard を名指しし、他社発行の Mastercard を自社の経費管理に取り込む Navan Connect の土台になっていると書く
出典: NAVN 10-K (FY2026/1) Item 1 Partnerships（SEC の書類 →）（Navan 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
RELY Remitly Global相手の記録では Mastercard が仕入れ先
送金元のカード決済網
10-K が入金手段に Mastercard のカードを挙げる。手数料の水準が薄い利ざやを直接削る
出典: RELY 10-K (FY2025) Item 1 Payment Funding（SEC の書類 →）（Remitly Global 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
TBBK The Bancorp相手の記録では Mastercard が仕入れ先
カード決済網への接続
10-K が加盟店への支払の清算を Visa または Mastercard の網で決済すると明記し、網の手数料の変更をリスクに挙げる
出典: TBBK 10-K (FY2025) 決済処理 / Risk Factors（The Bancorp 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
TOST Toast相手の記録では Mastercard が仕入れ先
クレジット・デビットの決済網
10-K が Visa と並べて挙げる決済網で、飲食店のカード決済を通すたびに手数料が発生する
出典: TOST 10-K (FY2024)（Toast 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
BAC Bank of America相手の記録では Mastercard が仕入れ先
クレジット・デビットカードの決済ネットワーク
BAC 発行のカードの一部は Mastercard 網で決済され、取引ごとにネットワーク手数料を Mastercard に支払う
出典: BAC.mdx / howItEarns（wallethub.com →）（分析サイト）（Bank of America 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
WFC Wells Fargo相手の記録では Mastercard が仕入れ先
提携カードの決済網
Expedia との One Key カードは Mastercard の決済網で発行すると3社連名で発表しており、提携カードはこちらに寄る
出典: expedia.com（分析サイト）（Wells Fargo 側の記録から逆引き）向こうの記録 →

提携・権利でつながる相手提携・ライセンス・使用料・瓶詰契約など、物を納める線ではない・2 社

ST
STNEStoneCoカード決済網の利用許諾と手数料Visa と並ぶ主要なカードスキームで、20-F は加盟の条件と費用がスキーム側の規則で決まり、違反すれば免許を失う恐れがあると記す
出典: STNE 20-F (FY2025) Licensing / Risk Factors（StoneCo 側の記録から逆引き）向こうの記録 →
PA
PAYOPayoneerカード発行のライセンスと決済網子会社が Mastercard からカード発行体のライセンスを受け、プログラムマネージャーおよび決済ファシリテーターとして登録。網の規則に違反すれば制裁を受ける立場
出典: PAYO 10-K (FY2025) Item 1A（Payoneer 側の記録から逆引き）向こうの記録 →

同じ土俵の会社競合・7 社

V
VVisa向こうの記録にも同じ四者間モデルの決済網10-K が競合する決済網の筆頭に名指しし、加盟店の集団訴訟でも常に並んで被告になっている
出典: MA 10-K (FY2025) Competition向こうの記録 →
AX
AXPAmerican Express向こうの記録にも発行も網も自前で持つカード10-K が競合する決済網として名指し。自ら与信を抱える点が軽資産の Mastercard と対照的
出典: MA 10-K (FY2025) Competition向こうの記録 →
CO
COFCapital One Financial向こうの記録にも買収した Discover の決済網10-K が競合網に挙げる Discover を2025年に取り込み、自前の網を持つ側へ回った
出典: MA 10-K (FY2025) Competition（paymentsdive.com →）（報道）向こうの記録 →

残り 4 社を全部見る

KLAR Klarna Group
従来のカード決済網
20-F が従来型のカード決済網の競合として名指ししている
出典: KLAR 20-F (FY2025) 向こうの記録 →
WSE Wise
決済ネットワーク
20-F が Visa と並べて、既存の決済ネットワークを自社の競合として名指ししている
出典: WSE 20-F (FY2026) Competition 向こうの記録 →
ACIW ACI Worldwide
決済処理のソフト
10-K が発行・買取・口座間送金の分野の競合として名指ししている
出典: ACIW 10-K (FY2025) Competition 向こうの記録 →
NATL NCR Atleos
決済網と代替手段
10-K の競合一覧に Visa と並べて名指しされ、現金離れが本業の取引量に効く
出典: NATL 10-K (FY2025) Risk Factors / competition 向こうの記録 →

辿れない相手外国上場・非上場・公的機関など、台帳に無い・2 件

China UnionPay (中国銀聯) 台帳に無い・同じ土俵
中国を地盤とする決済網
10-K が競合する決済網として名指ししているが、中国の非上場企業で台帳のティッカーに落とせない
出典: MA 10-K (FY2025) Competition
JCB 台帳に無い・同じ土俵
日本発の決済網
10-K が競合する決済網として名指ししているが、日本の非上場企業で台帳のティッカーに落とせない
出典: MA 10-K (FY2025) Competition

調べた上で分からなかったこと編集部が開示を読んで書き残した断り

仕入れ先: 10-K に重要な供給元の記述がない。費用の大半は発行体や加盟店へ払う奨励金で、部品や素材を買う会社ではないため線が引きにくい

売り先: 10-K は「2023-2025年のいずれも売上の10%を超える単独顧客はいない」とし、顧客名を一切開示していない。相手側の発表から引ける分だけを書いた

記録: 10-K など開示を元に編集部が 2026 年 8 月 17 日に点検。編集部の推論で、事実の報告ではありません。

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株主構成 (機関投資家)

2026年6月30日時点・ SEC 13F

機関投資家の報告合計 770,778,856 株

3,573 機関が報告

1
ブラックロックBlackRock, Inc.
—
66,393,565 株
2
MASTERCARD FOUNDATION ASSET MANAGEMENT CORP
—
60,347,774 株
3
バンガードCapital ManagementVANGUARD CAPITAL MANAGEMENT LLC
—
52,122,015 株
4
ステート・ストリートSTATE STREET CORP
—
36,964,305 株
5
JPモルガンChase &JPMORGAN CHASE & CO
—
28,228,027 株
6
フィデリティ (FMR)FMR LLC
—
23,843,483 株
7
ジオード・キャピタルManagementGEODE CAPITAL MANAGEMENT, LLC
—
21,512,085 株
8
バンガードPortfolio ManagementVANGUARD PORTFOLIO MANAGEMENT LLC
—
19,163,628 株
9
T・ロウ・プライスAssociatesPRICE T ROWE ASSOCIATES INC
—
18,527,027 株
10
モルガン・スタンレーMORGAN STANLEY
—
15,001,503 株

SEC への Form 13F 届出 (運用資産 $100M 以上の機関投資家、四半期ごと) の集計。創業者などの個人や事業会社の持分は含まれないため、機関保有率は実際の大口保有の下限になります。比率は現在の時価総額、または年次報告の株数から概算した発行株数に対する値、バーは筆頭機関を最大とした相対量です。

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文・sodate 編集部最終更新 2026.05.01出典: SEC EDGAR — Mastercard の提出書類

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