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半世紀を超えて配当を増やし続けてきた歴史と、事業分離で得た規制収益の純度が最大の強み。営業地域は電力の安い北部平原で、人工知能データセンターの立地候補として需要の急増が見込まれる。地味な田舎の公益会社に成長の物語が重なった、変わり目の立ち位置にいる。

ノースダコタ州など北部平原の州で営む、電力と都市ガスの規制料金収入が収益の柱。発電と送配電、ガスの配給を一体で手がけ、設備投資に州が認める利回りを上乗せして回収する。天然ガスのパイプライン事業も持つ。建材と建設サービスの事業を相次いで分離し、規制収益に純化した構造になっている。

金利の上昇は、投資を借入で賄う公益事業の宿命として利益と株価評価の両方を削る。料金値上げへの住民と当局の抵抗は、投資回収の遅れを招く。寒冷地ゆえの嵐や山火事は設備被害と賠償の火種になる。データセンター誘致が実らなければ、成長期待の上乗せ分が剥げる。