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自ら養殖や農業を営まず、施設を建てる側と機材を貸す側に徹してきた。2024年設立の子会社では半導体業界に人脈を持つ人物を20%株主に迎え、倉庫や建物の管理システムとロボットの供給にも手を伸ばしている。

養殖場や農場を新しく建てる工事と、その改修・保守を請け負う対価で稼ぐ。加えて建材や機械の調達代行と賃貸があり、2025年12月期はこちらが売上の51.9%を占めて中心が入れ替わった。

案件がタワウの数件に集中しているため、一件途切れるだけで売上の構成ごと入れ替わる。エビの相場が崩れたり病気が出たりすれば、工事も機材の需要も一緒に止まる。

2020年にダレン・フー氏が起こした請負会社を、2025年9月のIPOで公開市場に載せたばかりだ。いまは受注の積み増しと、収益源を養殖場工事の外へ広げることを同時に進めている。

サバ州タワウのエビ養殖業者がどれだけ設備投資に踏み切るかで、受注量は決まる。下請けを束ねて工期どおり納める現場管理力と、上場直後の細い自己資本で運転資金を回す力も要る。