配当利回りが高く、配当で株主に報いる会社
全米最大級の住宅会社の土地供給を一手に引き受ける、生まれながらの規模と専属性が最大の強み。土地の目利きと造成の管理を母体と一体で行うため、無関係な土地を高値づかみする危険が小さい。住宅会社が土地を持たない経営へ移る業界の流れを、最も純粋な形で収益化する先駆けの立ち位置にいる。
住宅会社に代わって宅地を仕入れて保有し、造成の進んだ区画を約束した価格で順次売り渡す対価として受け取る、月々の使用料が収益の柱。住宅会社は土地を抱えずに済み、同社は引き渡しまでの間の利回りを得る。大手住宅会社から分離して生まれ、その供給網が収益の土台になる。回収した資金を次の土地に回し続けて稼ぐ構造になっている。
住宅不況で住宅会社が区画の引き取りを遅らせると、資金の回転が止まり土地の在庫だけが残る。契約上は手付金を没収できても、売れない土地を抱える損失は避けられない。収益の大半を母体一社に依存する構造は、分散が効くまで弱点であり続ける。金利の上昇は土地の保有コストと住宅需要の両面を圧迫する。
利益のほぼ全てを配当として払い出す、高分配の方針を掲げる経営。回収した資金は新たな土地の取得に回し、保有と回転の規模を保つ。母体以外の住宅会社との取引を広げ、一社依存からの脱却を進める方針が特徴になっている。
住宅会社の引き取りの継続と、住宅市況、資金の回転に依存する。母体である大手住宅会社が計画通り区画を買い取り続けるか、住宅市況の悪化で引き取りの延期や放棄が起きないか、外部の住宅会社にも顧客を広げられるか、そして回収資金を利回りの良い土地に再投資し続けられるかが、業績を左右する大きな前提になる。
資産 $9.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $5.9B(63%)。
借金と支払い余力は並の水準。大きな不安はない
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