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強み
警察や消防の通信という、信頼性が最優先で簡単には置き換えられない分野を寡占的に握る点が最大の強み。一度導入されると長く使われ、保守やソフトで継続的に稼げる。監視や指令システムへ広げられる拡張性も持つ。
成長ドライバー
警察や消防など、緊急時に欠かせない無線通信システムの販売・保守が収益の柱。これに、監視カメラや、緊急通報を受けて指令を出すシステム、そしてそれらを使うためのソフトの継続課金が加わる。公共安全という分野を一手に握って稼ぐ構造になっている。
リスク
政府や自治体の予算が削られると、システムの更新が先送りされる。とはいえ公共安全は削られにくい分野で、影響は限定的にとどまりやすい。割安な競合の参入や、買収で広げた事業の統合の難しさが、リスクになる。
経営の癖
安定した増配と自社株買いで株主に還元しつつ、買収で監視カメラやソフト事業を取り込む成長志向。公共安全という安定基盤を土台に、継続課金型の事業を厚くして収益の質を高める方針が特徴。
読みの軸
政府や自治体の公共安全への予算に依存する。緊急通信システムの更新需要と、監視カメラや指令ソフトへの事業の広がり、そして継続課金をどれだけ積み上げられるかが、成長を左右する前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $19.4B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $2.4B(12%)。
財務状態スコア
B+概ね良好
支払い余力は厚い。営業利益は支払利息の8.3倍、自由に使える現金で借金を約3.6年で返せる
資産 (合計)
$19.4B前期比 +32.8%
473位 / 4,281社
- 現金・現金同等物$1.2B
- 他の流動資産$5.1B
- 固定資産$13.1B
負債 (合計)
$17B前期比 +31.7%
399位 / 4,239社 上位10%
- 流動負債$6.1B
- 長期借入金$8.4B
純資産
$2.4B前期比 +41.5%
852位 / 4,239社
自己資本比率の推移
2021
0%
2022
1%
2023
5%
2024
12%
2025
12%
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率・D/E・利息カバー率 (営業利益が支払利息の何倍か)・FCF/有利子負債 (自由に使える現金で借金の何割を1年で返せるか)。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $11.7B
- 売上成長率
- 8.0%
- 粗利率
- 51.7%
- 営業利益率
- 25.6%
- 純利益率
- 18.4%
- ROE
- 89.4%
- ROIC
- 20.4%
380位 / 3,391社
売上の5年推移
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $2.8B
- フリーCF
- $2.6B
- 営業CFマージン
- 24.3%
- 現金燃焼
- なし(CFは流入)
267位 / 4,104社 上位10%
167位 / 3,300社 上位10%
フリーCFの5年推移
配当
- 配当総額(年間)
- $728M
- 配当性向
- 33.8%
配当の5年推移
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