事業は安定寄りだが財務に注意点が残る、どの型にも寄り切らない中間型

規制下で安定して稼ぐ地域電力と、全米最大級の再エネ開発力を併せ持つ二刀流が強み。AIや電化で電力需要が増える流れの中で、発電所を大量に開発できる規模とノウハウを持つ。
収益は二本柱。フロリダで地域住民に電気を届ける規制下の電力会社が安定した稼ぎを生み、もう一方で全米に風力・太陽光の発電所を開発し、電力を売る再生可能エネルギー事業が成長を担う構造になっている。
金利上昇は、巨額の設備投資を要する電力・再エネ事業の負担を重くする。再エネへの補助金が削られたり、発電所の建設が遅れたりすると、成長の柱が鈍るリスクになる。
安定した連続増配で株主に報いつつ、再エネの開発へ積極的に投資する成長重視の経営。規制電力の安定収益を土台に、成長分野の再エネへ資金を回す二段構えの方針が明確になっている。
電力需要の伸びと、金利・補助金の動向に依存する。規制下の電力会社は許可される料金で収益が決まり、再エネ事業は建設コストと電力の長期販売契約が、成長を左右する前提になる。
資産 $212.7B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $54.6B(26%)。
借金と支払い余力は並の水準。大きな不安はない
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