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学資ローンの縮小という結末が見えている本業を、慌てず現金化しながら次の事業へ移し替える資本配分の巧みさが最大の強み。創業家が大株主として何十年先を見据え、四半期の数字に縛られない。教育と地域インフラに根を張る、田舎の小さな複合企業のような立ち位置にいる。

政府や金融機関から委託される学資ローンの回収と管理の手数料、保有する旧制度ローンの利ざやが収益の土台。そこで生まれた現金を、学校向けの納付管理システム、地方の光回線、ネット銀行、太陽光発電への出資など、性質の異なる事業へ再投資してきた。縮みゆく本業の現金で次の柱を育てる構造になっている。

本業の学資ローンは制度変更ひとつで縮小が加速する宿命にあり、置き換えの新事業が育つ前に現金の泉が涸れると苦しい。雑多な事業の寄せ集めは外部から価値を測りにくく、株価は割安に放置されやすい。光回線や太陽光は資本を食う事業で、回収を誤れば減損が膨らむ。

控えめな配当と自社株買いを続けながら、現金を教育システムや通信などの長期投資に振り向ける経営。創業家の支配の下、外部の流行を追わず内部の利回り基準で投資を選ぶ。本業の終わりを見据えて静かに姿を変えていく方針が特徴になっている。

学資ローン制度の行方と、再投資先の成長、経営陣の資本配分に依存する。政府の学資ローン政策の変更が管理委託の規模を揺らさないか、保有ローンの償還で消えていく利ざやを新事業の利益で置き換えられるか、通信や教育システムの投資が育つか、そして創業家の投資判断が的を射続けるかが、業績を左右する大きな前提になる。