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経費をテナントが負担するネットリースで、賃料がほぼそのまま残る効率の良さと、長期契約による手間の少なさが強み。多数のテナントと業種に分散させ、一社の不振の影響を抑える。生活に密着した小売・外食の単独店舗を多く持ち、長年にわたり配当を増やしてきた、安定志向の立ち位置にいる。

コンビニや小売店、外食店などが入る単独の店舗物件を所有し、テナントに長期で貸す賃料が収益の柱。特徴は、税金や保険、修繕などの経費をテナント側が負担する契約(ネットリース)で、賃料がほぼそのまま手元に残る。一棟貸しで長期契約のため手間が少なく、安定した賃料を積み上げる。長期賃貸の店舗物件から稼ぐ構造になっている。

景気後退でテナントの小売・外食が経営難に陥ると、賃料の不払いや撤退が起きる。退去された物件を埋め直すのに時間がかかると、収入が途切れる。金利の上昇は、不動産投資信託の借入負担を重くし、株価の重しにもなる。ネット通販による実店舗小売の衰えや、特定の業種への偏りも、収益の重しになりうる。

不動産投資信託として利益の多くを配当で還元しつつ、優良なテナントとの長期契約と、物件の分散、着実な物件取得に力を入れる経営。経費をテナントが負担する効率の良い仕組みを土台に、業種を分散させてリスクを抑え、安定した賃料を積み上げて長年の増配を続ける方針が特徴になっている。

テナントの入居率と、賃料、テナントの経営の健全さに依存する。テナントが長期契約を結び家賃を払い続けるか、空いた物件を埋め直せるか、賃料を着実に上げられるか、そして金利の水準が借入コストや株価にどう影響するかが、業績を左右する大きな前提になる。テナントの安定性が収益の土台になる。