多数の中小企業の従業員をまとめて引き受けることで、単独では難しい大企業並みの割安な保険や福利の制度を提供できる規模の強みが最大の特徴。中小企業は煩雑な人事や労務の業務を任せきりにでき、本業に集中できる。給与計算だけの会社とは異なり、人事の業務を丸ごと代行する、人事の代行に特化した会社の立ち位置にいる。
中小企業に代わって、給与の計算や、健康保険、福利厚生、人事の事務、労務の管理といった業務をまとめて引き受けるのが事業の柱。顧客企業の従業員を、書類の上では自社と顧客が共同で雇う形を取り、多数の中小企業の従業員をまとめることで、大企業並みの割安な保険や制度を提供できる。引き受けた従業員の人数に応じた手数料で稼ぐ構造になっている。
景気の悪化で顧客の中小企業が従業員を減らせば、引き受ける人数が減り手数料が細る。健康保険の医療費の急な上昇は、見込みを超えると採算を圧迫する弱点になる。顧客が解約すれば、まとめて従業員を失う。同業や、保険の会社、給与計算の会社との競争も激しい。中小企業の景気に業績が大きく左右される。
配当を出しながら、引き受ける従業員の人数を着実に増やすことを重んじる経営。提供する健康保険の費用を見極め、採算を保つ規律を効かせる。多数の中小企業をまとめる規模の強みを生かし、顧客の維持と獲得に資源を割きつつ、人事の代行という専門の事業を着実に回す方針が特徴になっている。
雇用の動向と、保険費用、顧客の維持に依存する。顧客の中小企業が従業員を増やし、引き受ける人数が伸びるか、新しい顧客を獲得し既存の顧客をつなぎ留められるか、提供する健康保険の費用の上昇を管理できるか、そして同業や保険の会社との競争に耐えられるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $2.2B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $46M（2%）。
本業は赤字で現金を減らしている段階。手元現金は約2年分
- 現金・現金同等物$642M
- 他の流動資産$1.1B
- 固定資産$481M
- 流動負債$1.6B
- 長期借入金$369M
この判定で見た指標: 流動比率・自己資本比率・D/E。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $6.8B
- 売上成長率
- 3.5%
- 粗利率
- 13.2%
- 営業利益率
- −0.1%
- 純利益率
- −0.1%
- ROE
- −15.2%
- ROIC
- −1.9%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- −$278M
- フリーCF
- −$309M
- 営業CFマージン
- −4.1%
- 現金ランウェイ
- 約2年
配当
- 配当総額（年間）
- $90M
- 配当性向
- —
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