NYC

REITの資格を捨ててまで、オフィス以外の資産や不動産向けの貸付にも手を出せる自由を選んだ。2023年には社名を変え、8株を1株にまとめる株式併合も済ませており、器そのものを作り替えてきた。

マンハッタンに残るオフィスと商業の5棟から家賃を受け取る。入居率は2025年末で80.3%、契約の残りは平均6.1年で、家賃の27%は政府・公共部門の借り手から入ってくる。

保有する1棟は2025年9月に貸し手との合意による競売手続きへ入り、裁判所が管財人を置いた。会計上は$47.9Mの益を計上したものの、借金を返しきれずに物件を明け渡した結果でもある。

物件を買い増すより、いまの入居者をつなぎとめ、税の不服申立てや外注の見直しで経費を削る守りに寄っている。ニューヨークのオフィス市況の戻りは鈍いという前提で動いている。

運営は外部の助言会社に委ねる形で、投資先の選定も物件の売買もその判断を通る。営業の稼ぎだけでは経費を賄えず、この数年は助言会社に報酬の支払いを待ってもらったり、つなぎの融資を受けたりしてしのいでいる。