
OMF
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銀行が手薄な中所得層という、需要のある層に的を絞り、対面の店舗網と長年の審査ノウハウで貸し倒れを管理する点が強み。店舗での対面審査と相談が、ネット完結の競合との差になる。高めの金利を取れる分野で、審査の精度とリスク管理を磨いてきた。中所得層向け個人融資の大手という立ち位置にいる。
銀行の融資を受けにくい中所得層の個人に、使い道の自由な個人ローンを貸し、その貸出金利が収益の柱。全米に店舗網を持ち、対面での審査と相談を重視して貸し出す。担保のいらないローンが中心だが、車を担保にしたローンも扱う。これに、ローンに付帯する保険の収入が加わる。中所得層への個人融資から金利で稼ぐ構造になっている。
景気後退で失業が増えると、借り手の返済が滞り貸し倒れが膨らむ。中所得層は景気の悪化の影響を受けやすく、貸し倒れが急増すると損失が大きくなる。金利の上昇は資金の調達コストを押し上げ、利ざやを圧迫する。消費者金融への規制強化や、借入需要の冷え込みも、収益の重しになりうる。
配当を重視しつつ、審査による貸し倒れの管理と、店舗網の運営、付帯保険の販売に力を入れる経営。中所得層への個人融資という高めの金利を取れる分野で、対面審査でリスクを抑えながら、景気や貸し倒れの動向に応じて貸し出しを調整し、金利と保険から安定して稼いで還元する方針が特徴。
個人融資の需要と、貸し倒れの管理、資金の調達コストに依存する。中所得層の借入需要が底堅いか、審査で貸し倒れを抑えられるか、資金を低いコストで調達できるか、そして景気や雇用が借り手の返済能力にどう影響するかが、業績を左右する大きな前提になる。貸し倒れの管理が収益を大きく左右する。
バランスシート (要約)
資産 $27.4B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $3.4B(12%)。
自己資本比率は同業の中央値を上回る
- 現金・現金同等物$914M
- 長期借入金$22.7B
この判定で見た指標: 自己資本比率。預金や保険の準備金が負債に立つ業態のため、流動比率と D/E は判定に使わず、自己資本比率を同業の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- —
- 売上成長率
- —
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- —
- ROE
- 23.0%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $3.1B
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- —
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額(年間)
- $499M
- 配当性向
- 63.7%
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