OUT
OUTFRONT Media規制で新設がほぼ不可能な一等地の看板を大量に握る、参入障壁の高さが最大の強み。屋外広告は消せない・飛ばせない媒体として、ネット広告全盛でも独自の到達力を保つ。全米最大級の都市交通の広告網も持ち、都市の人流をまるごと広告枠に変える立ち位置にいる。
高速道路や街頭に持つ大型看板と、ニューヨークなどの地下鉄・バス・駅構内の広告枠を広告主に貸す収入が収益の柱。一等地の看板は競合が新設できず、長く安定した賃料を生む。紙の看板をデジタル画面に置き換え、時間帯で広告を切り替えて一枚あたりの売上を引き上げている。不動産投資信託として利益の大半を配当で払う構造になっている。
景気後退で広告予算が削られると、収益が真っ先に絞られる。交通広告は乗客数に左右され、在宅勤務の定着など人の流れの変化は構造的な逆風になる。交通機関に払う契約料が重く、収入が落ちても固定費として残る。金利の上昇は、借入の多い不動産投資信託の宿命として配当の重しになる。
不動産投資信託として高い配当を維持しつつ、手元資金を看板のデジタル化に集中投資する経営。採算の悪い事業や地域は売却して身軽になり、一等地の看板の収益力を磨き込む。借入の管理と配当のバランスを慎重に取る方針が特徴になっている。
広告市況と、デジタル化の進展、交通機関との契約に依存する。景気と連動する広告予算が維持されるか、看板のデジタル転換で単価を上げ続けられるか、都市の人出と乗客数が戻るか、そして地下鉄などとの長期契約を採算の合う条件で守れるかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $5.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $710M(13%)。
自己資本の薄さか借入の重さが同業の中でも目立つ
- 現金・現金同等物$100M
- 他の流動資産$404M
- 固定資産$4.8B
- 流動負債$545M
- 長期借入金$2.6B
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $1.8B
- 売上成長率
- 0.0%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- 16.0%
- 純利益率
- 8.0%
- ROE
- 20.7%
- ROIC
- 7.0%
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $308M
- フリーCF
- $219M
- 営業CFマージン
- 16.8%
- 現金燃焼
- なし(CFは流入)
配当
- 配当総額(年間)
- $210M
- 配当性向
- 143.1%
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