PAY

公共料金という、滞りにくく件数の安定した支払いに的を絞った専門性が最大の強み。請求側の受付から問い合わせ対応までを一手に引き受け、いったん組み込まれると外されにくい。あらゆる支払い方法に対応する幅広さで、生活インフラの料金収納に深く食い込む立場にいる。

電力やガス、水道、保険、自治体といった料金を請求する側に、利用者からの支払いを受け付ける仕組みを提供し、処理した取引ごとに受け取る手数料が収益の柱。利用者はカードや銀行振替、携帯の画面など好きな方法で払える。請求側は支払いの受付と問い合わせ対応をまとめて任せられる。さばいた件数が増えるほど稼げる構造になっている。

カード会社へ支払う費用が膨らむと、薄い利ざやが削れる。大手の決済企業や銀行が公共料金の分野に本腰を入れると、価格と機能で競り負ける恐れがある。景気後退で料金の滞納が増えれば取引が細る。少数の大口の請求企業に頼る部分は、一社の離脱が響く。