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強み
郵便料金計器という規制に守られた寡占と、利用者に深く根づいた百年の看板が最大の強み。赤字事業の切除と借金の返済という再建の実行力は、株主還元の急回復として表れた。縮む市場の現金を最後まで搾る、出口戦略型の銘柄の立ち位置にいる。
成長ドライバー
企業の郵便物に料金印を押す計器の貸与と、その関連サービスの手数料が収益の柱。郵便の量は減り続けるが、計器の利用料と消耗品は粘り強い現金を生む。郵便室の外部受託や、計器利用者向けの金融サービスも持つ。赤字の宅配事業を畳み、縮む本業の現金で稼ぐ構造に整理した。
リスク
郵便の電子化が加速すれば、本業の現金は想定より早く痩せる。物言う株主の主導で再建した経営は、方針の変転という不安定さも残す。金融サービスは景気悪化で延滞が増える。縮小事業の宿命として、成長の物語は描きにくい。
経営の癖
復活させた配当と自社株買いを軸に、現金を株主に返し切る経営。赤字事業は売却し、費用の削減を続ける。借金の返済と還元の両立を最優先する方針が特徴になっている。
読みの軸
郵便量の減少速度と、費用削減、資本配分に依存する。企業の請求書や通知の郵送がゆるやかに減るにとどまるか、人員と拠点の削減が利益率を支えるか、借金の返済が利払いを軽くするか、そして配当と自社株買いの還元が持続するかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $3.2B を負債が上回る債務超過の状態。
財務状態スコア
D債務超過
負債が資産を上回る債務超過。自由に使える現金で借金を約6.3年で返せる
資産 (合計)
$3.2B前期比 −6.7%
1,457位 / 4,281社
- 現金・現金同等物$285M
- 他の流動資産$816M
- 固定資産$2.1B
負債 (合計)
$4B前期比 −0.1%
1,030位 / 4,239社
- 流動負債$1.5B
- 長期借入金$2B
- 短期借入金$17M
純資産
−$802M
4,192位 / 4,239社
自己資本比率の推移
2021
2%
2022
1%
2023
−9%
2024
−17%
2025
−25%
この判定で見た指標: 自己資本比率・FCF/有利子負債 (自由に使える現金で借金の何割を1年で返せるか)。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $1.9B
- 売上成長率
- −6.6%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 7.6%
- ROE
- —
- ROIC
- —
1,179位 / 3,391社
売上の5年推移
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $383M
- フリーCF
- $317M
- 営業CFマージン
- 20.2%
- 現金燃焼
- なし（CFは流入）
1,010位 / 4,104社
772位 / 3,300社
フリーCFの5年推移
配当
- 配当総額（年間）
- $51M
- 配当性向
- 35.3%
配当の5年推移
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