PECO
Phillips Edison & Companyほぼ全物件を食品スーパー核に絞る、業界でも徹底した特化が最大の強み。食品の買い物は週に何度も発生し、ネット通販に最も置き換わりにくい。サービス型の小型テナントも来店頻度が高く、空室が埋まりやすい。日常の買い物動線という、景気にもネットにも強い立地を束ねた立ち位置にいる。
食品スーパーを核テナントにした、地域密着の商業施設を所有し、テナントから受け取る賃料が収益の柱。大手スーパーが集客の軸となり、その周りに飲食や美容、医療などのサービス店が並ぶ。ほぼ全物件がスーパー核という徹底した絞り込みが特徴。日常的に人が通う施設の賃料を、毎月の配当原資として積み上げる構造になっている。
景気後退で小型テナントの経営が悪化すると、撤退や賃料の不払いが増える。核のスーパー自体が閉店すると、施設全体の集客が崩れる。金利の上昇は、不動産投資信託の借入負担と物件取得の採算、株価の重しになる。スーパー核の施設は人気で取得競争が激しく、利回りの低下も課題になりうる。
不動産投資信託として毎月の配当で還元しつつ、スーパー核物件の取得と、小型テナントの賃料引き上げ、入居率の維持に力を入れる経営。日常需要に徹底して絞った物件構成で安定した賃料を積み上げ、着実な取得で規模を広げて稼ぐ方針が特徴になっている。
核となるスーパーの集客と、小型テナントの入居率、賃料の引き上げに依存する。スーパーが安定して客を集めるか、周りのサービス店の入居率を高く保てるか、契約更新で賃料を上げられるか、そして金利の水準が借入コストや株価にどう影響するかが、業績を左右する大きな前提になる。
バランスシート (要約)
資産 $5.3B のうち、借金などの負債を引いて株主のものと言えるのは $2.3B（43%）。
おおむね健全。同業の平均並みの水準
- 現金・現金同等物$4M
- 長期借入金$2.4B
この判定で見た指標: 自己資本比率・D/E。在庫や売掛を持たない賃貸業のため流動比率は判定に使わず、借入の重さは同業の D/E の中央値と比べています。
収益性 (TTM)
- 売上高
- $727M
- 売上成長率
- 9.9%
- 粗利率
- —
- 営業利益率
- —
- 純利益率
- 15.3%
- ROE
- 4.9%
- ROIC
- —
キャッシュフロー (TTM)
- 営業CF
- $348M
- フリーCF
- —
- 営業CFマージン
- 47.9%
- 現金燃焼
- 判定不能
配当
- 配当総額（年間）
- $157M
- 配当性向
- 141.3%
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