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不妊治療という専門性の高い分野に的を絞り、質の高い医療機関の網と専属の相談員を組み合わせた仕組みが最大の強み。汎用の保険では扱いにくい繊細な治療を、専門に運営することで成果と満足度を高める。人材確保のために福利厚生を厚くしたい企業に選ばれる、不妊治療給付の専門家の立ち位置にいる。

大企業と契約し、その従業員が受ける不妊治療を、福利厚生の給付として設計し運営する対価が収益の柱。提携する専門の医療機関の網を通じて、質の高い治療を従業員に届ける。専属の相談員が治療の選択を支える。企業から預かる給付の運営料と、治療にかかる費用の取り扱いで稼ぐ、企業の福利厚生に組み込まれる構造になっている。

景気後退で企業が福利厚生を切り詰めると、新しい契約が鈍り既存の給付も縮む。治療にかかる費用が想定を超えれば、運営の採算が痛む。巨大な医療保険の会社が同じ給付を取り込めば、価格と規模で競り負ける恐れがある。少数の大口の契約企業に頼る部分は、一社の離脱が響く。

配当を出さず、現金を契約企業の開拓と仕組みの強化、自社株買いに充てる経営。治療費の管理を最優先に置き、採算を守る。不妊治療に隣接する、女性や家族向けの健康の給付へ事業を広げて成長の幅を作る方針が特徴になっている。

企業の福利厚生需要と、契約企業の従業員数、治療費の管理に依存する。優秀な人材をつなぎ留めたい企業が不妊治療の給付を導入し続けるか、契約企業を増やし従業員数を積めるか、治療にかかる費用を見積もりどおりに抑えられるか、そして保険の大手の参入に耐えられるかが、業績を左右する大きな前提になる。